【7党首に聞く】「食料品ゼロ」はいつ実現するのか？消費税減税の「本気度」と「財源」の壁【news23党首討論 中編】
1月27日に公示された衆議院選挙。TBSテレビ「news23」では、▽5人以上の国会議員が所属し、▽直近の国政選挙での得票率が2％以上の7党の党首を招き、討論会を行いました。中編は「消費税」についてです。（1月25日収録）
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7党首が激論「どうする？消費税」
小川彩佳キャスター：
各党の公約発表会見で、どんな政策ワードが飛び出したのかについて、多く使われたものの順に視覚化しました。「経済」という言葉もあります。「消費税」についてしっかり見ていきたいと思います。
▼消費税減税 財源
自民・維新「食料品を2年間ゼロ 実現に向け検討を加速」
中道「食料品を恒久ゼロ」
国民「時限的に一律5%」
共産「廃止めざし一律5%」
れいわ「廃止」
参政「段階的に廃止」
▼財源
自民・維新「国民会議で議論」
中道「政府系ファンドの運用益 基金取り崩し」
国民「国の増収分（インフレ税）の活用」
共産「大企業・富裕層への優遇税制見直しなど」
れいわ「新規国債発行」
参政「積極財政による経済成長」
藤森祥平キャスター：
その公約の財源をまとめています。「2027年4月1日時点で食料品の消費税は0%だ」という方、手を挙げてください。
れいわ新選組 大石晃子共同代表：
条件付きになりますが「減税をする」という意味で手を挙げたらいいですか。
日本維新の会 藤田文武共同代表：
前の番組で「2026年内に実現するのか」というイエス、ノーの2択で質問がありました。我々や野田代表も含め、玉木代表以外は全員「イエス」と手を挙げたんです。要はいち早くということで、「今回の選挙が終わってすぐの法案で、全部消費税をゼロにしないと間に合わないじゃないか」「システムを介しているじゃないか」ということを問うているのでしょうか？。国民会議で各党が消費税について下げようという話であれば、その手法や時期、財源について合意形成をする期間を含めた、実現を見る法案をきちんとやるということで、私は2026年度の解釈です。
終わった後3月末までと、私達だけで与党が仮に大勝したとしても、勝手に決めれるものではないので、そういう少し乱暴な引っ掛け問題みたいなのは、私はあんまり生産的ではないと思うんです。
共産党 田村智子委員長：
各党で協議なしにやろうなんて思っていないです。外食産業を含めて考えれば、一律5%が必要だろうと。だけどそれでないと駄目ということではなく、消費税減税をみんなでやろうということになれば、協議するのは当たり前です。
ここで問われるのは「検討を加速」で、これはおかしいと思うんです。「食料品の2年間ゼロ実現」を言うのであれば公約にすべきで、なぜ「検討加速」なのか、やるつもりがあるのかないのか。みんな議論なしにやろうなんて思ってないですから。
最短でいつ下がる？ 本気度と実現可能性は
小川キャスター：
本気度と実現可能性を持って考えているかをまず伺いたいです。
自民党 高市早苗総裁：
別の番組で小林政調会長も言っていたと思いますが、自民党は「食料品に限る、2年に限る、特例公債に頼らない」、これを明確に打ち出しています。
消費税については、税率、それから一律にするのかどうか、各党の意見は様々です。でも本当に「消費税の税率をどうするのか」は重い問題ですから、国民会議でちゃんと議論をする。
その上で私が考えているのは、少し早めの臨時国会召集になるかもしれませんが、国民会議でできるだけ早く議論をスタートし、合意が得られたら、臨時国会で法律案を通してもらう。そうすれば予見可能性が出てきて、システムの改修なども進んでいく。2026年からずっと私もシステムの変更にどれぐらい時間がかかるのかについて、最初は1年と、もう1年でフィックスしていましたが、細かく聞いていけば「半年でも可能なのでは」という状況が見えてきました。
だからやっぱり国民会議で議論し、一定の結論が出て、次の臨時国会でこの法案が通るよねとなれば、私はかなり早い実現が可能だと思っています。
中道改革連合 野田佳彦共同代表：
「国民会議で作っていこう」とほぼ合意していましたよね。既に流れとしてやっていたけれども、「消費税の話をしよう」という提案は今までなかったんです。「給付付き税額控除」は国民会議をやっていこうと、その提案に基づいてやってきましたから。
もう1回やろうとした矢先に解散になったから、その詰めもできていないんです。国民会議で議論してやるんだったら、速やかにやり続けて、この国会中に間に合うように結論を出せばよかったのではないですか。
なぜ予算成立を遅らせてまで解散して、そのあとに国民会議ですから。やる気があったんだったらもっと早くできた。
自民党 高市早苗総裁：
解散前の日程で国民会議の開催をお願いして、お断りをされてしまったということですよね。
中道改革連合 野田佳彦共同代表：
いや、やろうとしていましたよ。それは全然違う。
自民党 高市早苗総裁：
「税と社会保障の一体改革」ということで、私達の本丸は「給付付き税額控除」です。この消費税率2年間の限定は、給付付き税額控除が実際に制度設計されるまでの間ということで2年間としたんです。ですから、税と社会保障の一体改革、そして給付付き税額控除、こういった議論をしっかりしましょうということで、その中の一環です。
中道改革連合 野田佳彦共同代表：
それは決まってますよね。
れいわ新選組 大石晃子共同代表：
このやりとりを聞いても、自民党と維新が消費税減税へのやる気がないんだなということは、もう十分伝わったと思いますよ。減税をやったふり。
日本維新の会 藤田文武共同代表：
めちゃくちゃ具体的な話をしてますよ。
れいわ新選組 大石晃子共同代表：
やる気がないんだなって。これはね、なぜこの消費税の減税が進まないのかの重要なポイントなんですよ。経済的に上と下の人がいる。経済的な上の人は、グローバル資本だったり、経団連とか財界、資本家の方々です。この方々は消費税減税を嫌がってるんです。「消費税を19%まで増やせ」と言ってますから。そこに本質があると思います。
元々消費税を導入した経緯からしても、経済的に上の方々の減税の代替として、消費税を上げていくという話でした。だからもう財源の議論も決着はついています。
財源は3つもあります。れいわ新選組は「新規国債発行」と言ってますが、これが1つ目です。国債を発行して、庶民みんなが豊かになったら経済成長しますので、税収も上がります。これが2つ目。3つ目は「大金持ちから取れ」です。経済的に上の人たちから取る。もう財源も3つあるしシンプルなんですよ。やる気がない。ただそれだけです。
小川キャスター：
玉木さん、手を挙げていましたね。
国民民主党 玉木雄一郎代表：
ちゃんと整理した方がいいと思います。今回の選挙戦の最大のテーマ、野党の第一党も与党の第一党も掲げている「食料品の消費税ゼロ」は、国民生活にすごい影響を与える。まず野田代表も言っていましたが、2027年度から本当に食料品はゼロになるのかを明確にしてもらいたいんですよ。野田代表は確かに2026年の10月からと言っていたと思うんですけど…
中道改革連合 野田佳彦共同代表：
秋です。
国民民主党 玉木雄一郎代表：
でも、与党に難しいと言うのであれば、野田代表も難しいと思いますよ。
中道改革連合 野田佳彦共同代表：
議員立法、法案自体はもう作ってるんです。
国民民主党 玉木雄一郎代表：
そこをもう少し実施時期を、何月、何年度からかを明確に言ってもらいたい。もう一つは、双方の議論の中で「免税取引」ということで、ある程度一致したと思うのですが、そうなると「仕入税額控除」はできますが、今度は「売上税額」を立てられない。還付を受けないとやっていけなくなるので、輸出事業と一緒で「還付制度」は絶対不可欠です。そうすると農家や飲食店が、この還付制度を受けるようなシステムを数か月で入れることになります。インボイスは絶対必須ですからね。
飲食店はご存知の通り、売ってはそのお金で次の仕入れをしてと、ぐるぐる回しています。そのため還付を待ってる間に経営が窒息しますよ。だから、そういう実務の問題もきちんと詰めて、早急に本当にやれるかどうかというのは、きちんとした丁寧な議論をしないと。
選挙のときに急に、食料品を下げたりといった物価高騰対策では、特に飲食店と農家に甚大な影響が及ぶ。10％と0％になると、この外食と内食の差が今まで以上につきますから、やっぱり「家に持って帰って食べよう」とか「テイクアウト」などへの行動変容を促しますから、飲食店で潰れるところが出てきますよ。だから廃業や倒産を絶対に出しては駄目なので、こういうところについて特に政権与党として、時期も含めてどれだけ明確に考えているのか。
藤森キャスター：
高市さん、いかがですか。
高自民党 高市早苗総裁：
だから国民会議で細かい論点を詰めないといけないんですね。特に私がこれから皆様おっしゃってることもそれぞれ違う。でもとっても大事な社会保障の財源でもあります。だからそういう細かい制度設計をしないといけない。
一番シンプルな言い方で「ゼロ税率」。今、玉木さんが言ったような、負担がかからない仕組みをどのように作っていくか、そして飲食店をどうするのか。飲食店も含めて、ゼロでいいじゃないかと日本維新の会も言っている。でもその場合、財源も変わってきますからね。
国民民主党 玉木雄一郎代表：
高市総裁、2027年度実施がもう前の番組で広がっているので、もし2027年度にやらないのであれば、スケジュールや財源は国民会議というふうに、少しそこは訂正された方が…
自民党 高市早苗総裁：
国民会議で詳細を詰めるということ。それから、臨時国会の間にはきちっと法律案ができて、システム改修にかかってもらうと。今あちこちのシステムの企業から、ずっと聞き取りを続けてきましたが、やっぱりEUで使われているような他所の国に持っていっても税率が変わっても柔軟に対応できるレジ。IT立国って言うんだったら、本当にそういったスマレジがあって当たり前だと思いますので、そういった対応をしてもらうということです。
国民民主党 玉木雄一郎代表：
レジの導入などに時間がかかると高市総裁自身が答弁されていたので、これは別に責めることとして言っているのではなく、来年度実施は総理の首を絞めることになるので、やっぱり与党の立場、政権を担ってる立場として、そこは少し発言を訂正された方がいいと思います。
日本維新の会 藤田文武共同代表：
補足的反論をさせてもらいますが、今スケジュール感は割と明示されたと思います。国民会議を速やかに開いていって、皆さんから話を聞いて臨時国会で提出を目指すと。要するに、ガソリン税のときもそうでした。ガソリン税が決まったけれども、翌月からできないから補助金で繋いで、より効果を同等にして、実施時期については混乱のない時期を施行日とする。これ当たり前ですよね。
国民民主党 玉木雄一郎代表：
軽油は、連動してできないかもしれなくなっている。あんまり確定的なことは、野党じゃないんですから。
日本維新の会 藤田文武共同代表：
これは法施行の話なので、気合いとか言い切ってくれっていうテレビ的ショーの話ではなく、意思決定をできる限り早いスケジュール、しかも合意形成をやるスケジュールをさっき明示されたわけですよ。システムの問題を解消していこうと。そのスケジュールが無理であれば、現実的に最も早いスケジュールでやろうという意思を示しているわけです。
加えて財源の話は非常に重要で、年間5兆円です。2年間でいうと10兆円。玉木代表がおっしゃられているのは一律5%ですから、これは15兆円かかります。逆に言うといつやるんですか？
国民民主党 玉木雄一郎代表：
国民民主党はやるかやらないかを、この春闘で、中小企業の賃上げが5%になるかどうかを確認してから、実施の有無を決めるのが従来からの立場です。
富裕層課税か国債か 減税の「ツケ」はどこへ？
藤森キャスター：
「国民会議の結果をいつまで待たなきゃいけないのか」という有権者の気持ちもあると思うんですけど、実現に向けていかがですか？
参政党 神谷宗幣代表：
やっぱり政権側は「消費税減税」をやる気がないなと私も感じます。なぜならば本丸は「給付付き税額控除」だと。我々の本丸は「消費税の廃止」なんですよ。だから前回の選挙を思い出してほしい。前回は「給付付き税額控除までを給付で賄う」というようなこと言ったけど、あまりにも動きが悪かったので「食品を2年間」だけ。しかも時期はよくわからないということですよね。
間に合わせの消費税減税ではなく、我々の本丸は「消費税をなくす」ことなので。そこに向けていくのか、「給付付き税額控除」でいくのか。ここで大きな違いがあるので時期のことも大事ですけど、それ以上にどういう減税策をとっていくのかで、焦点を作っていただきたい。
共産党 田村智子委員長：
国民会議の議論に任せたら駄目。やっぱりこの選挙戦の中で、どういう減税をやるのか。さっき言ったように飲食業が本当に大変なことになるので、私たちはそこも見て、一律5%が最もシンプルで、最も効果がある。
だけど5兆円と15兆円の経済効果の差があるわけですね。その財源をどうするのかは、公正な税制にするのかどうかです。大石さんが言った通り、消費税をアベノミクスで安倍政権のときに2回上げた間に、法人税は7回下げたんです。大企業のところだけでも元に戻すと。
あるいは富裕層、大株主のところに本当に利益が出ています。そこにちゃんと課税するのかどうか。公正な税制と一体で消費税の減税という方向に向かうということを求められている。2年間限定だと、その後また増税したら、大不況が襲ってきますから。
日本維新の会 藤田文武共同代表：
田村先生が言っていることは、日本維新の会と政策観は違いますが、筋が通っていると思います。というのは、消費税は0％の大減税。その代わりに法人税、大企業からはがっつり取ろうと、金持ちからがっつり取ろうと。つまり財源を明示しているわけです。これは私は筋が通っていると思います。
ただ気にすべきは、全部でいうと30兆円、半分でも5%でも15兆円。それから、様々なバラマキ政策をこのマニフェストで掲げて、それがどれだけマーケットに甚大な影響を及ぼすかということを、我々はやっぱり考えないといけない。だからマーケットへの非常に悪い影響を最小化しつつ、家計にどれだけ好影響を与えるかという政策の中で、私達は消費税の減税、そして社会保険料もこれは根本的な解決として、医療の制度改革、構造改革をやろうという厳しい議論に乗り込んでるわけです。だから私は筋が通ってるというのは大事だと思う。
れいわ新選組 大石晃子共同代表：
国会で、1、2年こういう議論が続いてるなと思って。やっぱり対決構図っていうか経済的な利害対立の構造をはっきりさせなきゃいけないと、経済的な上と下という話をしました。この国会でこの1、2年、減税の議論が停滞しているのも、それに起因するものだなと思っています。
野田さんとか元立憲、中道と呼ばれてる方々、自民党や維新もそうですが、「マーケット意向」って最近すごい言っていますよね。最終的には、「財界意向」と言えると思います。「マーケット意向」があるから、全てをなしにすることはできない。対処の方法がある。
最近、国債の金利が上がってきていると言います、「マーケット意向」だと。だけど、金利を上げたいと言っていたのもあなた方じゃないですか。れいわ新選組は「金利は下げなきゃいけない」、それには日銀が介入すればいい。日銀が金利を下げる政策をやめて、金利が上がっているのに、その話に持ち出して国債が発行できないとかそういう話をゴタゴタ言って、結局は庶民のために減税をしたくないんだなと、そういう嘘を、れいわ新選組は暴いていかなきゃいけないと思っています。
自民党、維新も今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れ。自民党も旧統一教会との文書が出てきたという渦中です。そのときに解散するというのは…
自民党 高市早苗総裁：
名誉毀損になりますよ。そういう出所不明の文書について。その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです。
れいわ新選組 大石晃子共同代表：
説明されていませんよ。名誉毀損って言われる方が名誉毀損ですよ。
自民党 高市早苗総裁：
例えば私の名前が…
れいわ新選組 大石晃子共同代表：
32回
自民党 高市早苗総裁：
30何回出てきているということですが、明らかに事実じゃない。何で私が神奈川県出身で、神奈川県の支部から支援を受けた？私は奈良県です。その出所不明の文章でそういった決めつけをしないでください。
（後編に続く）
