政策アンケート全文掲載＜国民民主党＞【衆議院選挙2026】

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2026-01-28 18:04

TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q1. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

生活コストを安くするために、ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等を通年値下げするとともに、電気代を値下げ（再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止）します。賃金上昇率が物価+2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税を一律5％に減税します。中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス（適格請求書等保存方式）制度は廃止します。

Q2.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

賃金上昇率が物価+2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税を一律5％に減税します。財源については、①外国為替特別会計の約180兆円の資産、②年金積立金の約280兆円の資産、③日銀保有ETF等90兆円の合計約550兆円の資産の運用益及び売却益を活用し、その約1％にあたる年間約5兆円程度を財源として活用します。あわせて、インフレに伴って生じている「インフレ増税」による増収分、減税など積極財政による経済成長に伴う増収分、子育て・教育・科学技術分野においては「教育国債」の発行によって賄います。その際、将来の増収効果についてのダイナミック・スコアリングの導入等精緻な分析を反映させます。

安全保障政策

Q3.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

従来領域（陸、海、空）において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備するほか、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額します。
主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の育成・強化を目的とした一定の利益率の確保等防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進等販路の拡大に取り組みます。
2022年12月に閣議決定された政府防衛3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やミサイル防衛の強化、防衛費増額などが明記されており、国民民主党が提案した『国民民主党の安全保障政策2022～我が国の自立的な安全保障体制の構築に向けて～』の考え方が概ね反映されたと当時受け止めたものであります。
現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な安全保障上の課題や不安定要因により一層厳しさを増しています。国の安全保障に関しては、与野党の垣根を越えた取り組みが必要であり、国民民主党も積極的に議論に参加していきます。

対中国政策

Q4.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

尖閣諸島等国境離島とその周辺海域の警備・防衛体制を強化し、海洋国家日本の安全と資源確保のため、政府主導で海洋調査やインフラ整備を進め、実効性ある法整備と予算確保で海洋政策の停滞を打破します。中国の海洋進出に対応し、米国・インド・アジア太平洋諸国と連携強化、共同監視体制を構築します。
また、経済への影響を勘案し、内需の拡大、そのための減税政策、手取りを増やす政策を実現しなければなりません。外国との交渉に対しては、与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる交渉としていくことが重要です。

対アメリカ政策

Q5.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

激変する安全保障環境に対応するため、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。
また、関税等の経済交渉については、与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる交渉としていくことが重要です。なお、多くが自国優先主義に傾きがちな今だからこそ、日本が新たな国際秩序構築に顕著なる貢献をしていきます。

外国人政策

Q6. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮されるよう、日本語教育支援等を国が主体となって行うとともに、日本国民との協働共生及び地域社会の安全が確保されていることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備等、地方自治体等に対する支援を強化します。外国人の社会保険の加入実態等を調査し、運用の適正化等必要な対策を講じます。また、外国で取得した運転免許を日本の運転免許に切り替える手続き(外免切替)についても厳格化・適正化を図ります。

政治とカネ

Q7. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。

裏金や「非公開・非課税のお金」を許しません。「令和の政治改革」を断行し正直な政府をつくります。
政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、下記4点の政治改革を行います。
①企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上
②法令違反した場合の議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止
③政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視
④政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上

原発・エネルギー

Q8. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。

脱炭素化を求める世界的な流れが加速する中、原子力は発電時にCO2を排出しないという観点から、カーボン・ニュートラルに大きく寄与します。加えてエネルギー価格高騰が叫ばれる昨今において資源価格の影響を受けにくく、出力が安定的であるという観点から、エネルギー安全保障にも大きく寄与します。
安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現します。安定供給の要である火力発電の高効率化、低炭素化等を促進するとともに、原子力や再生可能エネルギー等他国依存度の低い電源を積極的に活用して、電源のベストミックスを実現します。

衆院議員の定数削減

Q9. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。

抜本的な選挙制度改革を行います。
衆議院については、現行の小選挙区比例代表並列制の課題解決とより多様な民意の反映ができる制度として中選挙区連記制を一案として、選挙制度を見直します。今後の人口推移動向を踏まえ、議員定数を削減します。
参議院については、一票の格差問題で違憲判決が度重なっていることと、地方の声をより反映させる合区の解消等の観点もあわせて、衆参両院の役割を見直す等、選挙制度を見直します。
また、国会におけるデジタル化等の国会改革を推進します。
※中選挙区連記制・・・一選挙区で複数の候補者への投票が可能な選挙制度

財政

Q10．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？

政府が財政難を強調し、支出を絞り続ければ、医療等各分野や社会インフラの破綻、更なる消費停滞を引き起こす可能性があります。財政健全化目標を見直し、賃金上昇率が物価上昇率+2％に達するまで、積極財政等によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行いません。