政策アンケート全文掲載＜自民党＞【衆議院選挙2026】
TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。
物価高対策
Q1. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？
物価高対策対応として、電気・ガス料金の支援に加え、ガソリン・軽油の暫定税率を廃止し、燃料費の高騰に対応します。さらに、事業者や低所得者、地方などへのきめ細かな支援、物価上昇を上回る賃上げを定着させるため、省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引上げ加速などにも取り組みます。
消費税は、飲食料品を2年間に限って対象としないことについて、検討を加速します。
Q2.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。
今後、「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を進めます。
安全保障政策
Q3.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。
現行の安全保障三文書策定以降に明らかとなった「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保、わが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。
防衛装備移転については、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃するとともに、平和国家としての理念を堅持しつつ、安全保障上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します。
対中国政策
Q4.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。
中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指します。挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応します。
対アメリカ政策
Q5.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？
地域の平和と安定、国際社会の課題解決に向け、米国との協力の重要性が高まっており、日米同盟を一層強固にしていく必要があります。
その上で、ベネズエラについては、ベネズエラにおける民主主義の回復が重要と考えます。政府・与党として、G7や地域諸国を含む関係国との緊密な連携、邦人の保護に万全を期していきます。
グリーンランドについては、米国と欧州との間の安定的な関係を期待し、引き続き、情勢を注視していきます。
外国人政策
Q6. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。
外国人政策は、秩序ある地域社会を維持・発展させるための国家的な課題です。近年、一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長しています。国民の安全・安心の確保、活力ある地域と成長する日本の実現に向け、社会変化に合わせて法律やルールを見直します。
政治とカネ
Q7. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。
企業・団体献金については、「禁止よりも公開」の考えのもと、政治資金の透明性・公開性の一層の強化を図っていくべきと考えます。
政治資金については、改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政党のガバナンス体制の強化を図るため党ガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回します。
原発・エネルギー
Q8. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。
原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、立地自治体など関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組みます。
衆院議員の定数削減
Q9. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。
令和7年10月の連立政権合意に基づき、1割を目標に衆議院議員定数の削減を図ります。定数削減については、衆議院議長の下に設置された協議会において、選挙制度と一体的に検討を進め、令和7年の国勢調査の結果が判明する時期を目途に結論を得た上で、必要な法改正を行います。
財政
Q10．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？
「経済あっての財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げなくても税収が増加する「責任ある積極財政」を進めます。
皇族数の確保
Q11．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。
内親王・女王に、婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは、皇族数確保のために必要であると考えます。旧11宮家の皇族男子は、日本国憲法及び現行の皇室典範の下で、皇位継承資格を有していた方々であり、その子孫である皇統に属する男系の男子を皇族の養子とすることは、皇族数確保、安定的皇位継承のため必要な方策であると考えます。また、皇統に属する男系男子を法律により皇族とすることも、皇族数確保、安定的皇位継承のため必要な方策として考えられます。
※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。
