政策アンケート全文掲載＜減税日本・ゆうこく連合＞【衆議院選挙2026】
TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。
物価高対策
Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？
日本弱体化装置である、消費税廃止！
Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。
未来永劫消費税廃止！
安全保障政策
Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保３文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。
政府が検討を進める防衛費の増額や安保３文書改訂については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、抑止力の確保は重要であると考える。一方で、防衛費は際限なく拡大すべきではなく、国民生活や財政規律とのバランスを考慮し、GDP比２％を上限とすべきである。
また、殺傷力のある防衛装備品の第三国への輸出は、紛争の拡大や我が国の平和国家としての立場を損なう恐れがあるため認めるべきではない。外交努力と信頼醸成を重視した平和外交を基本とする。
対中国政策
Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。
中国との関係悪化については、力による一方的な現状変更や人権問題には明確に懸念を示しつつも、対話の窓口を閉ざすべきではないと考える。日米同盟を基軸としつつ、特定の国に過度に依存しない自主的かつ現実的な外交を展開することが重要である。
対アメリカ政策
Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？
米国のトランプ大統領の言動については、同盟国として関心をもって注視している。国際情勢が不安定化する中で、米国が自国の国益を重視する姿勢を示していることは理解できる一方、国際社会における対話や協調の重要性も引き続き尊重されるべきであると考える。
我が党としては、日米同盟を基軸としつつ、国際秩序や地域の安定に資する形で、米国と緊密な意思疎通を図りながら、慎重かつ冷静に対応していく考えである。
外国人政策
Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。
管理と共生のいずれかに偏るのではなく、秩序ある受入れと地域の安定を両立させる政策を重視する。
【政治とカネ】
Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。
原発・エネルギー
Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。
原発への依存が固定化されることは避けるべきであり、将来的には原発に依存しないエネルギー構造への転換を目指す。
衆院議員の定数削減
Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。
衆院議員の定数削減については、実施すべきではないと考える。国会議員の役割は、国民の多様な声を国政に反映させることであり、定数削減は民意の反映を弱め、地域や少数意見が切り捨てられるおそれがある。
財政
Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？
積極財政で経済成長を優先。
皇族数の確保
Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。
安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けては、旧宮家の男系男子の養子縁組を容認するなど、伝統に則った形で皇族数を確保する方策を検討すべきである。
