消費税減税、経済界からまた懸念　日商・小林会頭「非常に慎重に検討すべき」

経済界からは、消費税の減税に対して相次いで懸念が示されています。日本商工会議所の小林会頭は、衆院選の選挙戦で各党が公約を掲げていることについて、「非常に慎重に検討すべきだ」と述べました。

日本商工会議所　小林健 会頭
「一言で言えば、非常に慎重に検討すべきであると。消費税減税はね」

中小企業を束ねる経済団体のトップの小林会頭は、きょうの定例会見で、▼消費税が社会保障の安定的な財源であることや、▼財政が悪化するとの見方から市場で信用不安が生じるおそれがあるとして、消費税の減税に対し懸念を示しました。

また、中小企業をはじめとした企業の税務処理が増え、負担が生じることを指摘しました。

一方、小林会頭はきょう夕方、連合の芳野会長と会談しました。今年の春闘がスタートする中、両者は中小企業の賃上げの拡大に向けて、その原資を確保するうえで価格転嫁の支援などが重要だという考えで一致しました。

小林会頭は「価格転嫁の進捗は足踏み状態だ。習慣化がいっそう重要になる」と述べました。