高市総理 “飲食料品の消費税を2年間ゼロ”に向け 財源など「夏前には中間取りまとめ行いたい」

高市総理は「2年間、飲食料品の消費税をゼロ」にすることに向け、財源など「夏前には中間取りまとめ」を目指す考えを示しました。

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高市総理
「食料品に限定した消費税率ゼロについては、野党の皆様の協力が得られれば夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております」

高市総理はきのう、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を早期に設置し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に参加を呼びかける考えを示しました。

また、国民会議では、給付付き税額控除の制度導入までの繋ぎとして、「2年間、飲食料品の消費税をゼロ」にすることの実現に向けた議論を行うとしています。

そして、スケジュールや財源などの諸課題を検討し、消費税の減税について「夏前には中間取りまとめを行いたい」と意欲を示しました。

自民党は衆議院選挙で歴史的大勝を収めましたが、高市総理は「余韻にひたっている余裕はない」と話し、速やかに特別国会を召集して、「来年度予算や関連法案を一日でも早く成立させていく」と強調し、野党にも協力を呼びかけています。