高市総理「日米間で引き続き緊密に連携」日本の対米投資の1号案件で一致

木原稔 官房長官
「これらのプロジェクトですが日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、また経済成長の促進といった本イニシアティブの意義に適ったものとして選定されたものであると考えております」

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木原官房長官はさきほど、火力発電プロジェクトなど3つが対米投資の第1号案件になった理由について、このように説明しました。

また、高市総理は自身のXを更新し、「今後更に詳細を調整しプロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携していく」としています。