【全文公開その１】高市早苗総理 今後の政権運営の方針は？第2次政権発足で総理会見「責任の重さを胸に刻み、謙虚に大胆に政権運営にあたる」

高市総理は18日、「高市内閣2.0」と名付けた新内閣の発足にあたって記者会見に臨み、自民党の歴史の中で最多となった議席数の国民の信任に応えていくと決意を語りました。
その発言全文です。

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【高市総理の冒頭発言】

政権運営は謙虚に、しかし大胆に

よろしくお願い申し上げます。第105代内閣総理大臣として、引き続き、重責を担うことになりました。120日前、衆議院の首班指名選挙で、237票、過半数をわずかに4票上回るだけの薄氷を踏む思いでの政権発足でございました。今回は350票を上回る安定した基盤のもとで、首班指名をいただきました。

まず冒頭、先の総選挙において、70年余りの自由民主党の歴史の中で最も多い議席数によって、高市政権を信任してくださった国民の皆様に厚く厚く御礼を申し上げます。

そのご信任にしっかりとお応えをしていく決意でございます。責任の重さを胸に刻み、様々なお声に耳を傾けながら、謙虚に、しかし、大胆に政権運営に当たってまいります。自民党単独で3分の2超の議席を獲得したことで、私が大きな権力、白紙委任状を得たという方もおられます。そのようなつもりは全くございません。

これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にもご協力をお願いします。様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します。

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高市総理が、消費減税や外国人施策、憲法改正、皇室典範の改正、日米首脳会談などについての質問にどう答えたのか。
総理の回答は、
【全文公開その２】高市早苗総理 国論を二分するような政策の推進について「政策実現に前向きな野党にも協力をお願いしながら様々な声に耳を傾ける」
で全文公開中です。

連立を組む日本維新の会について

「日本維新の会はもう必要ないんじゃないか」そのような心無いことをおっしゃる方もおられます。昨年10月、公明党と連立解消に至り、自民党が苦しいときに新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。自民党、日本維新の会の連携を深め、総選挙で掲げた政権公約、両党で正式に交わした連立政権合意書に掲げた政策の実現に向け、政府与党一丸となって、ギアをさらに上げてまいります。

本日より「高市内閣2.0」の始動です。約4ヶ月前、私が自信を持って選んだ高市内閣のメンバーはそれぞれの政策分野で、その先頭に立つのにふさわしい人材ばかりでございます。既に全速力で政策実現に邁進してくれています。本日の第2次高市内閣発足にあたり、全員を再任しました。

「給付付き税額控除」の制度設計含めた社会保障と税の一体改革

先般の総選挙では、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換について「何としてもやり抜いていけ」と国民の皆様から力強く背中を押していただけたと考えています。日本列島を強く豊かに。改めてそのご期待の大きさに身が引き締まる思いでございます。

まずは今国会において、来年度予算や税制改正法案をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案について全ては国民の皆様の安心と強い経済構築のためという観点から、野党の皆様にも御協力を呼びかけ、1日も早く成立させるように取り組んでまいります。

同時に、超党派で構成される国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。

消費減税実現に向けた諸課題に関する検討を加速

また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。

野党の皆様からの御協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を目指します。

政策転換の本丸は責任ある積極財政

高市政権における重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政です。我が国の潜在成長率が低い要因を分析しますと、主要国に比べて圧倒的に足りないのは、国内投資です。
政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調で投資を大胆に促していく必要がございます。

そのため、国の予算のつくり方を根本から改めます。民間事業者や地方自治体の予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも、複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能といたします。さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は、可能な限り、当初予算で措置をいたします。
令和8年度予算はその第一歩ですが、予算編成方針を改め、今年の夏の9年度予算の概算要求から、本格的に取り組み、約2年の時間を要する大改革です。必ずやり遂げます。

ロシアによるウクライナ侵略を教訓として、各国は新たな戦い方や備えへの対応を急いでおります。我が国においても「戦略3文書」の改定を急ぎ、安全保障政策の抜本強化を行います。インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。

具体的には、国家情報局の設置、また外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する。日本版CFIUS、つまり対日外国投資委員会の設置のための法案を今国会に提出します。

挑戦しない国に未来はありません。今年初めて投票してくださった18歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんもその多くが22世紀を迎えることができるでしょう。そのときに日本が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として、各国から頼りにされる日本であるように、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと、自信を持って言える。そうした国をつくり上げていく。そのために、高市内閣2.0は挑戦し続けます。

日本国憲法の改正に皇室典範の改正

また、日本国憲法の改正、皇室典範の改正、議員定数削減の実現。自民党も挑戦し続けます。決して諦めない。私自身の信条です。決断と前進、そして挑戦の内閣として、挑戦の先に希望ある未来、強く豊かな日本列島を実現してまいります。国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。誠にありがとうございました。

私からは以上です。

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高市総理は、消費減税や外国人施策、憲法改正、皇室典範の改正、日米首脳会談などについての質問にどう答えたのか。総理の回答は、
【全文公開その２】高市早苗総理 国論を二分するような政策の推進について「政策実現に前向きな野党にも協力をお願いしながら様々な声に耳を傾ける」
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