日本政府、中東各地の日本人旅行者などの退避支援実施へ　イラン情勢悪化で中東6か国の危険レベル引き上げ

イラン情勢の悪化を受け、外務省は中東6か国の危険レベルを引き上げ、チャーター機を運航するなど現地から出国できなくなっている日本人旅行者などの退避支援をおこなうと発表しました。

外務省はきょう（5日）、イランによる民間施設などへの攻撃が起きているとして、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、UAE=アラブ首長国連邦、オマーンについて、危険情報レベルを「渡航中止勧告」にあたるレベル3に引き上げました。

また、現地の空港が閉鎖され、日本人旅行者や出張者などの出国が困難になっていることから、日本政府はクウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在し退避を希望する日本人を、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤドとオマーンのマスカットへ陸路で移送するということです。

さらに、これらの空港についても近隣諸国からの利用者が集中し、航空券の確保が困難になっていることから、日本政府としてチャーター機を手配し、希望する日本人を東京まで輸送するとしています。

外務省関係者によりますと、現地にいる日本人から「出国手段を確保できない」という相談が現地の大使館などにおよそ600件寄せられていたということです。