防衛装備品「5類型」を大幅緩和へ　与党が“殺傷武器”の輸出を原則認める提言を高市総理に提出　政府はこの春にも制度を見直す方針

防衛装備品の輸出の拡大をめぐり、自民党と日本維新の会の与党は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出しました。

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日本維新の会　前原誠司 安保調査会長
「我々としては、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていくということでありまして、総理もそれについては『全く同意見だ』というお話がございました」

現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、輸出が認められています。

きょう、与党が政府に提出した提言はこの規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を原則として認める内容になっていて、今後、輸出の拡大を目指す考えです。

一方、武器の輸出先は、▼日本と協定を結んだ国に限定するとしたうえで、▼戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて、原則認めないとしています。

また、政府に対し国民への説明を充実させる方法の検討を求めています。

提言をうけて高市総理は自身のSNSを更新し、「防衛装備移転の更なる推進のため、官民連携を強化するとともに、同盟国・同志国と緊密に議論していく」としたうえで、「防衛装備移転を推進するための政府の体制も強化していく必要があると考えている」と投稿しました。

政府は提言をふまえ、この春にも制度を見直す方針です。