公立教員の残業時間が前年より改善 2024年度調査　文科省「『働き方が大変そう』というイメージ払拭したい」　ただし「持ち帰り業務」の時間は含まれず

2024年度の公立の小中高校などの教員の残業時間が、前年度に比べて改善したことが文部科学省の調査でわかりました。

文科省は月ごとの教員の残業時間を最長でも45時間以下としたい考えで、2024年度の教員の平均残業時間を見ると、月平均「45時間以下」の割合は、▼小学校が77.8%（前年比2.4ポイント改善）、▼中学校が60.5%（2.9ポイント改善）、▼高校が72.6%（0.8ポイント改善）、▼特別支援学校が92.2%（0.5ポイント改善）、▼幼稚園が95.8%（2.4ポイント改善）といずれも改善傾向でした。

「過労死ライン」とされる残業時間月80時間以上の教員の割合を見ても、▼小学校で1.3%（0.3ポイント改善）、▼中学校で7.4%（0.6ポイント改善）、▼高校で5.6%（0.1ポイント改善）、▼特別支援学校で0.4%（0.1ポイント改善）、▼幼稚園で0.1%（1.3ポイント改善）でした。

一方で、文科省は2029年度までに月ごとの平均残業時間を「30時間程度」とする目標を掲げているものの、2024年度は、▼特別支援学校（約21時間）、▼幼稚園（約15時間）が30時間を下回った半面、▼小学校（約31時間）、▼中学校（約40時間）、▼高校（約33時間）は30時間以上でした。

また、この調査では、教員が自宅で業務を行う「持ち帰り業務」の時間が含まれておらず、実際の業務時間はさらに長い可能性もあるということです。

文科省の担当者は教員の働き方改革の意義について、「教員のなり手不足を補うためには、教員という職業の魅力を高める必要があり、『働き方が大変そう』というイメージを払拭したい」としています。