経済界からはイラン情勢長期化を懸念　物価上昇・景気減速に警戒感　経団連会長は賃上げに引き続き前向きに取り組む考え

イランとアメリカ、イスラエルの間で攻撃の応酬が続く中、経済界からは、事態が長期化した場合の物価の高騰や景気の減速を警戒する声が上がっています。

経団連　筒井会長
「万一長期化した場合、景気の減速やインフレの高進で、経済、暮らしに影響が高まりうるリスクがあると考えている」

経団連の筒井会長は、景気の減速と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」への懸念を示しました。

そのうえで、春闘に及ぼす影響について、「こうした状況だが賃上げを含め、人への投資は当然重視している。予見性は低下しているが取り組んでいきたい」と述べ、引き続き、前向きに賃上げに取り組む考えを示しました。

一方、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、状況が長期化した場合の日本経済への影響について試算しました。

試算によりますと、国際的な指標となるWTI＝原油先物価格が1バレルあたり100ドルの水準の場合、▼ガソリン価格は1リットルあたり235円上昇するとしています。また、1年間続いて政策対応がなかったと仮定した場合、▼実質GDPは0.3%押し下げられ、▼物価は0.52%上昇するとしています。

木内氏は、イラン情勢と原油価格の上昇を受け、「日本経済が抱える弱点が改めて浮き彫りになってきている」と指摘。そのうえで、「多くの企業にとってコストのアップで収益悪化要因になる一方、個人にとっても影響が大きく、幅広く身の回りの食料品や日用品などに価格の上昇の影響が広がってくる」と話しています。