中国国防省報道官が日本のミサイル配備を批判「地域の平和と安全に対する重大な破壊」

防衛省が今月31日に熊本県と静岡県の駐屯地に長距離ミサイルを配備することについて、中国国防省の報道官が「地域の平和と安全に対する重大な破壊である」と批判する談話を発表しました。

防衛省は今月31日、敵の射程外からの攻撃を可能とするスタンド・オフ・ミサイルの一つ、「島しょ防衛高速滑空弾」を静岡県の富士駐屯地に配備すると発表しました。同じ日に熊本県の健軍駐屯地にも長距離の国産ミサイルが配備される予定で、反撃能力に活用できるミサイルの配備は国内で初めてとなります。

こうした動きについて、中国国防省の報道官は11日、「地域の平和と安全に対する重大な破壊である」とする談話を発表。配備されるミサイルについて、「その射程は日本の領土範囲をはるかに超えている」として、「日本の『新型軍国主義』が単なる危険な兆候にとどまらず、むき出しの現実的脅威である」と批判しました。

そのうえで、「もし、日本が大胆にも武力で中国の主権と安全を侵害すれば、必ず痛烈な打撃を受け、より徹底的な敗北を味わうことになる」とけん制しました。

中国政府は高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、ことあるごとに「日本が再び軍事化を進めている」などの批判を展開していて、軍民両用品の輸出規制などの措置を正当化する理由にしています。