中東進出の日本企業は1500社超　イラン情勢悪化で影響懸念

イラン情勢の悪化で国内経済への影響が懸念されるなか、中東でビジネスを展開する日本企業の数は1500社を超えていることがわかりました。

帝国データバンクによりますと、ことし1月時点で中東の13か国に拠点を置いたり、輸出入を行ったりしている日本企業は1515社にのぼるということです。

国別では、▼UAE=アラブ首長国連邦が最も多い709社。次いで、▼ハイテク産業などの拠点が多いイスラエルが473社、▼エネルギー関連の進出が目立つサウジアラビアが268社となっています。

業種別では、▼電化製品や自動車などを扱う「卸売業」が6割弱、▼工作機械などの「製造業」が2割を占めるということです。

資源などの物流の要衝とされるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となるなか、調査した帝国データバンクは、「事態が長期化すれば、国内の商業活動でも影響が拡大するとみられる」と分析しています。