【中谷元・前防衛大臣】ドローン戦活発化の中　自衛隊のドローンが「他国製」「自国で作って装備を」【国会トークフロントライン】

中谷前防衛大臣がイラン攻撃の中での「高市・トランプ会談」のポイントや中東情勢の裏側を語ります。自衛隊のドローン兵器事情について「未だに外国のドローン」とし、国産にして積極装備するべきだと熱く指摘します。激しいサイバー戦に「最近自分のスマホがちょっと心配」とも。ぜひご覧ください。（聞き手：TBSテレビ政治担当解説委員　石塚博久）

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トランプ氏から機雷除去要請は？「何が出来るかでなく、何をすべきか」

ーーイランが機雷を敷設したという報道も出て、日米首脳会談でトランプ大統領から機雷除去をお願いされる可能性はないのでしょうか？

中谷元　前防衛大臣：
まだ、これからの話でありますけれど、いま日本は中東に対して「海賊対処」とか「海の航行の安全」ということで、艦艇を派遣したりP3Cを派遣しております。そういった事実をもとに「何ができるか」ということではなくて、「何をすべきか」という観点で知恵を絞って、本当に「何もできません」というのではなくてですね、この海賊対処と情報収集のために自衛隊をジブチに派遣してますけれど、その力を活用するなど、これまでの貢献の延長で検討すべきだと思います。

また、武力紛争の中の機雷除去というのはできませんが、後方で何か機雷掃海のために貢献することができないかというようなことで、機雷掃海の手伝いやあり方も法律に許される範囲で出来ることはやっていかなければならないと思います。

イラン攻撃にもサイバー戦「監視カメラがのぞき見できる時代」　

ーー今回のイラン攻撃では監視カメラをハッキングし、ハメネイ師殺害に活用したと報道されています。イスラエルが数年前からテヘラン市内の多数の監視カメラをハッキングし、護衛隊を中心に各隊員の警護対象、勤務時間など日常の情報を蓄積し、警備が手薄な時間帯などを分析していたと。

中谷　前防衛大臣：
相当、IT機器が発達をしたものを利用した戦闘になっていまして、特に監視カメラはカメラを売るだけ売って、その後ソフトをいじくって、まさにこの監視カメラをずっと覗き見できるという時代になってきています。

今スマホが進捗しまして、同時に世界中の情報がそれによって知ることができるんですが、反対にSNSで「自分の情報」「偽情報」「加工した情報」、こういうものを相手に届けて、非常に混乱させることもできるということです。それぞれ、そういったハイテク機器を利用した戦い方をしていますし、一度にイランの幹部を相当殺害をしたというのも、こういった機材を利用して情報をしっかり得たうえで、狙いも今ピンポイントで100%目標に届くものが出来ております。そういうことを利用し、イスラエルとアメリカが協力して行っている戦いだと思います。

ドローンは未だ外国製　「自国で作り装備を出来るように」

ーーサイバーと同時にアメリカが自律飛行できる自爆型ドローンを初めて実戦に使用しています。日本のドローン装備は大丈夫なんですか？

中谷　前防衛大臣：
10年ぐらい前から「日本でドローンを作って、ドローンを活用して対応するように」ということを言ってるんですけど、未だに（使用は）他国のドローン。今度、警察もドローンの法律を変えて範囲を広げるので説明に来たのですが、では「何使うの」と聞いたら「外国製のドローン」と。「それしかないんですか？」と聞くと、まだまだ日本は開発する力がなくて、どうしても勝てないというのが現状で。日本は自国で作って、自国でちゃんと装備を出来るようにしなきゃいけないんですけど、現実にはなかなかそれがまだ出来ていないですね。

ーーなぜ国内で出来ないんですか？

商売にならないんでしょうね。数を作って外国に売らないとペイできないし、外国に売ることによって技術もどんどんどんどん上がっていくわけで、国際競争の中でドローンの技術も上がってきておりますが、日本はそういった国際社会の相場にのっていない。またメーカーも、やる気がないというようなことで、そういう点は国がもっともっと力入れて補助金出したり、開発費用を回したりしなきゃいけないと思います。