JR東日本が相次ぐ大規模輸送障害で社長の月額報酬の20％を1か月分返上など4人を処分

JR東日本は今年に入り相次いだ輸送障害で、グループへの信頼を著しく損なったなどとして社長ら4人に処分を発表しました。

JR東日本では、▼今年1月16日に山手線と京浜東北線で、▼1月30日には常磐線で、▼2月8日から9日にかけては宇都宮線で、停電による大規模な輸送障害を発生させるなどしています。

これをうけ、JR東日本は「お客さまに多大なるご迷惑やご不安をおかけし、グループへの信頼を著しく毀損した」「管理・監督責任を十分に果たせなかった」として社長ら4人の処分を発表しました。

喜勢陽一社長は月額報酬の20%を1か月分、鉄道事業本部長を務める渡利千春副社長が月額報酬の10%を1か月分、それぞれ返上するほか、常務取締役ら2人についても、けん責処分としました。

JR東日本は「今回の措置を踏まえ、安全で安心してご利用いただける輸送サービスの実現に向けて、さらにグループ一体となって取り組んでまいります」としています。