名護市辺野古沖の船転覆事故　海上運送法に基づく事業登録なく　船の運航実態確認へ　国交省

沖縄県の辺野古の沖合で2隻の船が転覆し2人が死亡した事故で、船が海上運送法に基づく事業登録がされていなかったことを受け、金子国土交通大臣は運航実態を確認すると明らかにしました。

この事故は、今月16日、沖縄県名護市辺野古の沖合で、2隻の船が転覆し修学旅行で訪れていた女子高校生など2人が死亡したものです。

船を運航するヘリ基地反対協議会はボランティアで運航していたため、海上運送法に基づく事業登録をしていなかったと説明しています。

これを受け、金子国土交通大臣は運航実態について、今後、確認を行う予定だと明らかにしました。

海上運送法では料金を取る、取らないにかかわらず、需要に応じて人を乗せて船を運航する場合は事業登録することが義務付けられていて、金子大臣は「反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断する」と述べました。

この事故をめぐっては、海上保安庁が業務上過失致死などの疑いで捜査を進めています。