高市総理コメント全文 中東情勢めぐり「日米間で緊密に意思疎通」トランプ大統領との日米首脳会談終え「詳細にきっちりと説明」【全文ノーカット】
高市総理はアメリカでのトランプ大統領との首脳会談後、記者団の取材に応じ中東情勢をめぐり「日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認した」と明らかにしました。
コメント全文を公開します。
【写真で見る】日米首脳会談での高市総理とトランプ大統領の様子
イラン情勢めぐり「日米間で緊密に意思疎通を続けていく」
Q：先ほどの日米首脳会談ですけれども、幅広い分野で協議がなされたと思いますが、会談の内容、それから成果についてご説明いただきたいと思います。またイラン情勢については会談の冒頭、総理の方から切り出されましたけれども、その理由と会談全般におけるイラン情勢のトランプ大統領の反応について教えていただきたいと思います。
さらに、トランプ大統領が数日前から言及しているホルムズ海峡への艦船の派遣について、会談で直接対応を求められたのか。求められたのであればどのような内容だったのかということと、その回答についても教えていただきたいと思います。
さらにですね、トランプ大統領の訪中が今後予定されています。この会談の冒頭でトランプ大統領から、中国についても話をするというような話がありましたが、会談における中国についての議論の内容。それから安全保障分野で、防衛費の増額について要求があったのか。さらに日米合意に基づく対米投資第2弾で進展があったのか。この点について教えていただければと思います
高市総理：
お疲れ様でございます。まずはイラン情勢について申し上げます。私から事態の早期沈静化の必要性を初めとする、我が国の考え方をしっかり伝えました。ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。
特にエネルギーの安定供給に関しましては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米でともに取り組んでいくことを確認いたしました。
また私からトランプ大統領に対しまして、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。これは、調達先の多様化というのは、日本そしてアジアのエネルギーの安定供給、これに繋がっていくということからです。
続きまして重要鉱物やエネルギーなどの経済面について議論を行いました。重要鉱物につきましては、具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺の海域にありますレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力などに関する三つの文書を取りまとめることができました。エネルギー分野では、小型モジュール炉＝SMRの建設を含む戦略的投資イニシアティブの第2次プロジェクトについて発表をしました。国際的な電力需要が急速に増大する中で、また中東情勢を含む現下の状況に照らしまして、非常に重要だと考えております。
北朝鮮による拉致問題 トランプ大統領から“全面的な支持”
高市総理：
中国や北朝鮮を巡る諸課題についても議論を行いました。今後も日米で緊密に連携するということを確認しました。そしてトランプ大統領からは、拉致問題の即時解決に向けての全面的な支持を得ました。また、自由で開かれたインド太平洋＝FOIPをともに力強く推進していくことを確認しました。
さらに安全保障分野でございますが、日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、ミサイルの共同開発・共同生産を含め、幅広い安全保障協力を進めるということで一致しました。国際情勢が激動し不確実性が増す中で、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠でございます。
今回の会談を通じまして、経済、経済安全保障、安全保障など、幅広い分野におきまして、同盟の質をまずさらに高める、多くの具体的な協力を確認することができました。今後もトランプ大統領とともに、日米同盟の更なる高みを目指してまいります。
艦船の派遣については「詳細にきっちりと説明」
Q：北朝鮮の拉致問題に関して、トランプ大統領から全面的に協力を得られるということですが、トランプ大統領の方から、例えば北朝鮮に直接働きかけたりとか、以前には直接訪問されたこともありました。今後のトランプ大統領の北朝鮮に対する働きかけについてのやり取りはありましたか？
高市総理：
外交上のやり取りで、その詳細には申し上げられませんけれども、私自身が金正恩氏とですね、直接会う気持ちが非常に強いということもお伝えいたしました。そういったプロセスについて話し合いをしたということです。いろいろ協力をしていただけるということでございます。
Q：艦船の派遣についてはどうだったのか？
機微なやり取りではございますけれども、やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということでございました。ただ日本の法律の範囲内でできることとできないことがございますので、これについては詳細にきっちりと説明をいたしました。
