カタールLNG施設攻撃で日本の医療現場に影… MRIに不可欠な“ヘリウム”が供給不足の危機？ 病院が経営ひっ迫の可能性も【news23】
中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰だけではなく、日本の医療現場にも影を落としています。MRI検査の機器に不可欠な“ヘリウム”が今後、供給不足に陥る可能性もあるといいますが、一体なぜ？
巨大市場・中国にも波及する「イラン情勢」の長期化
プラスチックの生産量で世界シェアの3割以上を占める中国。
記者
「ごみ箱やトレーなど、様々なプラスチック製品がところ狭しと並べられています」
山東省にある国内最大規模の卸売市場。比較的安価なプラスチック製品を取り扱っていますが、ここ最近、気がかりなことが…
店員
「（原材料）1トンあたり約7万円値上がりしました。10日ほど前から値上がりが始まって、かなり深刻で危機的だと感じています」
原油価格の高騰に伴い、石油から作られるプラスチックの原材料が、一部企業の「買い占め」によって急激に値上がりしているのです。
中小規模のメーカーの場合、1日に使う原材料は約3トン。
1トンあたり7万円の値上がりによって、コストは1日につき21万円上がることになります。
この店の商品も今後、値上げせざるを得ないと店員は話します。
店員
「間違いなく値上げになります。値上げすれば、商品の売れ行きは鈍るでしょう」
プラスチック高騰の余波は、家電製品にも及びそうです。
製造工場のベルトコンベアに流れるのは、冷蔵庫に飲み物などを入れるドアポケット。主に日本など海外に輸出しています。
現時点で原材料の供給に問題はないといいますが、値上がりを受けて生産量を減らしている会社もすでにあるそうで、先行きへの不安はぬぐえません。
工場の責任者
「（原材料費は）少し上がっています、大体5〜10％の間です。やはり原材料の値上がりは懸念です。コントロールできない部分があります」
医療現場“命守る検査”に影響も
中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰だけではなく、日本の医療現場にも影を落としています。
こちらの男の子は、野球をしていた際にボールが頭に当たり、病院を受診しました。
男の子
「しばらく痛くて、きました」
川崎中央クリニック 市村真也 院長
「どうですか?まだ頭は痛いですか?」
男の子
「ちょっと違和感があるくらい」
念のため、頭部のMRI検査へ。結果は…
市村真也 院長
「特に異常はないです、とてもきれい。頭をぶつけた打撲の影響もなし、何にもなしです」
体の内部を撮影するMRI。
市村真也 院長
「例えば脳卒中、一番大切なのは脳梗塞とかを診断する時に、必ずMRIが必要なんですよ」
この装置は強力な磁石を使っているため、常に低温に保たなければなりません。その冷却に使われているのが“液体ヘリウム”です。
市村真也 院長
「ヘリウムはMRIには絶対欠かせなくて、24時間365日、基本的には電源をつけてずっとMRIを稼働。電源をつけていまして、ヘリウムでずっと冷却しています」
しかし今、このヘリウムの供給に不安が広がっています。背景にあるのは、イランによるカタールのLNG（液化天然ガス）関連施設への攻撃です。
ヘリウムは、天然ガスの生産過程で得られる資源。供給は中東情勢に大きく左右されます。
カタール国営のエネルギー会社「カタールエナジー」によると、ガス施設への攻撃でヘリウムの生産は14％減少しました。
まず影響が出るとみられるのが、価格です。
川崎中央クリニック 市村真也 院長
「ヘリウムの価格が上がると、MRIをメンテナンスするための保守料が上がる。ヘリウムの価格がたぶん保守料の上乗せになりますので、そうなってしまうとクリニックや病院の経営をひっ迫する状況が想定されます」
さらに、供給不足が長期化すれば、検査そのものにも影響が及びかねません。
市村真也 院長
「ヘリウムの供給が本当になくなって、例えば数か月、数年経つような状況だと、MRIを患者さんが本当に撮らなくちゃいけない時に撮れなくなる可能性はあると思います」
「本当に極端な話をいうと、MRIを稼働するにあたって支障が出る可能性がある」
「イランとのパイプを利用すべき」 日本が「できること」とは
藤森祥平キャスター：
中東情勢の緊迫化が、日本の医療現場にも影響を広げていることがわかりました。イラン情勢の長期化を避けたい日本として、今後どう進んでいくべきなのか。
【日米首脳会談 日本側 “3つのキーワード”】※星さんの取材によると
▼「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
▼“原油価格を抑える策” 提案
▼自衛隊派遣 “憲法の範囲内”で協力
今回の首脳会談で注目すべきは、▼自衛隊派遣を“憲法の範囲内”で協力をするというキーワードです。
23日朝、アメリカのウォルツ国連大使はこう発言しています。
ウォルツ国連大使（米CBSテレビ22日放送）
「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80％はアジアへ向かっている」
この発言に対し、木原官房長官は「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はありません」と否定しています。
スペシャルコメンテーター 星浩氏：
一連の会談で高市総理は、公の場では「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言し、それからエネルギー市場の安定という提案をしました。一方で、非公開の場では自衛隊について持ち出したということですね。
高市総理は、表向きは「憲法上、できること・できないことがある」と言っていますが、非公開の場では「できること」について具体的に発言したんですね。例えば停戦後、日本が自衛隊を派遣できる可能性がありますよと伝えた。それが今回のウォルツ国連大使の発言の根拠になった可能性がありますね。
ウォルツ国連大使は陸軍出身で、奥様は日本の大学で勉強した人だから、日本の事情をよく知ってる方です。それも今回の発言に繋がっていると思います。
「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という発言などは、ヨーロッパを含めて世界各国からみると、やや冷ややかな反応を集めている現状がありますね。
小川彩佳キャスター：
その中で、今後日本が果たしていくべき役割や向き合うべき課題は何でしょうか。
スペシャルコメンテーター 星浩氏：
戦争が長期化すると、日本は非常にダメージを受けるんです。ガソリンやエネルギーの輸入をかなり中東に頼っているので。
ガソリンへの補助金に予備費8000億円を充てますし、今年の6月・7月には財源もなくなって、新たに借金をして、補正予算を編成しなければならないということになります。そうなると、さらに円安が進んで原油高になるという悪循環に陥りますから、どうしても戦争の長期化は避けたいということです。
一方で、日本側は先進国の中では数少ないイランとの独自のパイプを持っています。それを利用して、アメリカの態度を伝え、停戦を呼びかけるなど、少なくとも外務大臣同士の電話会談などを頻繁にできるわけですから。そのパイプを使って停戦・和平に向けた動きを、独自の外交で進めてもらいたいと思いますね。
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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 福島県出身
