高市総理の台湾有事発言から半年　日中関係悪化で観光客減少など影響　中国外務省は発言撤回求める

高市総理の台湾有事をめぐる発言からきょう（7日）で半年が経ちましたが、中国外務省の報道官は発言の撤回を改めて求めるなど関係改善の兆しは見えていません。

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去年11月7日、高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁したことを受け、中国政府は日本への渡航や留学を控えるよう繰り返し呼びかけたほか、中国国内でも日本に関連するイベントが相次いで中止になっています。

その結果、日本を訪れる中国からの旅行者数は減少が続いていて、日本政府観光局によりますと、3月の中国からの旅行者は去年の同じ月と比べ55.9%減りました。

また、今年1月、中国商務省は日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止する新たな制裁を発表。3月に中国から日本へ輸出されたレアアース磁石はその前の月から17.3%減少するなど、日本に対し経済的威圧を含む厳しい姿勢でのぞんできました。

中国外務省　林剣 報道官
「現在の中日関係が深刻な困難に直面している根源は、日本首相の高市早苗氏が台湾に関する誤った発言を行ったことにあり、責任は完全に日本側にある」

中国外務省の林剣報道官はこのように述べたうえで、「日本が中日関係の改善を望むのであれば、誤った発言を撤回すべきだ」と改めて要求しました。

中国政府は当初、批判の矛先を高市総理の発言に向けていましたが、その後、批判の対象を日本の安全保障政策全般に拡大するなど強硬姿勢を強めており、日中関係の改善には時間がかかるという見方が広がっています。