トランプ大統領 米中首脳会談で台湾への武器売却議論する考え　中国外務省「売却に反対」改めて強調

アメリカのトランプ大統領が、中国の習近平国家主席との首脳会談で台湾への武器売却について議論すると述べたことをめぐり、中国外務省の報道官は売却に反対する考えを改めて示しました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「アメリカによる台湾への武器売却に反対する中国の立場は一貫して明確なものだ」

中国外務省の郭嘉昆報道官は12日の会見でこのように述べ、トランプ政権が武器売却に踏み切らないようくぎを刺しました。

また、中国政府に批判的な論調で知られ、拘禁20年の判決を受けた香港紙「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏に関し、トランプ大統領が釈放を求める意向を示したことについて、「黎氏は中国に反対し、香港を混乱させようとする事件の首謀者であり参加者だ」と非難。「これは内政問題であり、香港の司法機関が法に則って職責を果たすことを断固支持する」と反発しました。

さらに、アメリカ政府が11日、イラン産原油の中国への輸送に関わったとして香港などの企業を制裁リストに加えたことについて、「国際法の根拠がない、一方的で違法な制裁に断固反対する」と述べました。そのうえで、「イランでの戦争について、悪意をもって中国と結び付け、中傷すべきではない」としています。