中ロ首脳会談　エネルギー分野での協力関係強化を確認 「日本政府は再軍事化をやめるよう促す」けん制も

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談し、エネルギー分野での協力関係をさらに強固にしていく方針で合意しました。

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中国外務省は、きのう、習近平国家主席とプーチン大統領が会談し、共同声明に署名したと発表しました。

共同声明では「双方は、包括的なエネルギー協力パートナー関係を引き続き強固にし、発展させることで合意した」と明記。「国境をまたぐエネルギーインフラの安定的な運用を保障し、エネルギー輸送の円滑化を促進する」としています。

ホルムズ海峡の混乱が続くなか、中国はロシアからの原油の輸入を増やしていて、中国としては原油を安定的に確保し、経済への打撃を抑えたい狙いがあります。

ただ、2022年に建設することで合意したロシア産の天然ガスをモンゴル経由で運ぶパイプライン「シベリアの力2」については、共同声明で言及はありませんでした。

ロイター通信は、ガスの価格などの重要事項で正式な合意に至っていないと報じています。

また、共同声明では、アメリカのトランプ政権を念頭に「覇権主義や一国主義に断固反対する」としたほか、「他国に対する野蛮な軍事攻撃や主権国家の指導者の殺害といった行為は、第2次世界大戦後につくられた国際秩序の根幹を深刻に損なう」と批判しています。

さらに、共同声明は「日本が再軍事化を加速させ、地域の平和と安定を著しく脅かしている」と主張。「日本政府は非人道的な侵略の歴史を踏まえ、再軍事化をやめるよう促す」とけん制しています。

今回の会談でプーチン大統領は、11月に中国・深センで開かれるAPEC首脳会議に出席する意向を表明しました。

また、ロシアメディアから首脳会議に合わせ、トランプ大統領と会談する可能性について問われたロシアのペスコフ大統領報道官は、「理論的にはサミットの参加者全員と会談することができる」と述べ米ロ首脳会談の可能性を排除しませんでした。