トランプ氏「台湾総統と直接対話」の意向に中国が猛反発「断固反対」 1979年の断交からアメリカ大統領・台湾総統は公の対話せず

アメリカのトランプ大統領が台湾への武器売却をめぐり、頼清徳総統と直接対話を行う考えを示したことについて、中国外務省の報道官は「公式往来に断固反対する」と反発しました。

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中国外務省　郭嘉昆 報道官
「中国は米国が台湾と公式な往来を行うことに断固反対し、米国が台湾に武器を売却することに断固反対する」

中国外務省の報道官は直接対話に反対する考えを示したうえで、「中国はアメリカに対し、首脳会談の重要な合意を実行するよう促す」とけん制しました。

1979年に断交して以来、アメリカ大統領と台湾の総統が公に対話をしたことはありません。

先週の米中首脳会談で、習近平国家主席は台湾問題について「処理を誤れば衝突や対立に至り、中米関係は極めて危険な状況に陥る」と強調。一方、トランプ大統領は武器売却について「中国次第であり、我々にとって有力な交渉材料だ」と主張しています。