沖縄・辺野古の転覆死亡事故　文科省「極めて不適切」　学校が特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法の第14条第2項に違反するとの認識示す

沖縄県・辺野古沖で、同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し生徒と船長が死亡した事故を受け、松本洋平文部科学大臣はきょう（22日）の会見で、学校側の事前の計画や生徒らへの安全確保策などが「著しく不適切だった」とし、学校法人同志社と高校に対して指導通知を出したことを明らかにしました。

この事故は、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古沖で今年3月、修学旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、乗船していた生徒と船長が死亡したものです。

事故を受け文科省は、高校を管轄する京都府を通じて情報収集したほか、学校法人同志社に直接、職員を派遣し、事故時の安全対策などについて確認を進めていました。

松本大臣は会見で、亡くなった船長が日常的に抗議活動を行っていたことを教員らが認識しながら抗議船に乗るプログラムを組んだことなどから、学校が特定の政党を支持する教育を禁じた、教育基本法の第14条第2項に違反するとの認識を示しました。

文科省によりますと、現行の教育基本法が制定された2006年以降で、国として14条第2項違反を示すのは初めてだということです。