辺野古沖転覆事故 学校法人同志社などに「指導通知」 事前説明せず教員も同行せず　松本文科大臣「教育基本法に反する」との認識示す

松本文部科学大臣はきょう、高校の教育内容が政治的中立性を定めた「教育基本法に反する」という認識を示しました。

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松本洋平 文科大臣
「著しく不適切であったと考えております。学校法人および学校の責任は極めて重い」

松本文科大臣はきょうの会見で、高校を運営する学校法人同志社などに対し、改善を求める「指導通知」を出したことを明らかにしました。文科省が行った調査で、船が転覆した際に教員が同行していなかったことや、どのような船に乗るか生徒や保護者に事前の説明がなかったことが分かったということです。

また、教員らが船長の日常的な抗議活動を認識したうえで、船に生徒が乗るプログラムを組んでいたことなどから、松本文科大臣は高校の教育内容が政治的中立性を定めた「教育基本法に反する」という認識を示しました。

京都府　西脇隆俊 知事
「ここまで明確に様々な不適切な対応があったということであれば、（府の補助金の）減額をせざるを得ないのではないか」

一方、同志社国際高校を所管する京都府の西脇知事は、高校に対する府の補助金の減額を検討する方針を示しました。

文科省から指導を受けた学校法人同志社は、「極めて重大な責任を痛感している」「『生徒の生命と安全を最優先とする』という基本的責務を改めて徹底する」とコメントしています。