「1票の格差」最大で2.274倍　人口“最小”の石川3区基準の場合39選挙区で1票の格差2倍以上に

総務省は、2025年の国勢調査の速報値に基づく試算で、衆議院小選挙区での「1票の格差」は最も大きいところで2.274倍になると発表しました。

総務省が国勢調査の人口集計の速報値をもとに行った試算によりますと、衆議院小選挙区で議員一人当たりの人口が最も多いのは福岡2区で56万1373人、最も少ないのは石川3区で24万6882人でした。この2つの選挙区の1票の格差は2.274倍となります。

また、石川3区を基準とした場合、39の選挙区で1票の格差が2倍を超えました。

法律では、衆議院の「選挙区間の格差は2倍以上にならないようにする」と定められています。

今後、9月までに公表される国勢調査人口の確定値を待って、衆院選挙区画定審議会は来年の5月29日までに区割りの改定案を作成し、総理大臣に勧告する見通しです。

また、国勢調査の結果をもとにJNNが「アダムズ方式」で試算したところ、衆議院の比例代表の定数が45削減された場合、ブロック別の定数は以下のようになることがわかりました。

▼北海道　　 8→6　2減
▼東北　　　12→9　3減
▼北関東　　19→14　5減
▼南関東　　23→17　6減
▼東京　　　19→15　4減
▼北陸信越　10→7　3減
▼東海　　　21→15　6減
▼近畿　　　28→21　7減
▼中国　　　10→8　2減
▼四国　　　 6→4　2減
▼九州　　　20→15　5減

さらに、試算した定数に、今年2月に行われた衆議院選挙の結果を当てはめる分析も行いました。各政党の議席は以下のように変化する試算です。

▼自民　　67→57
▼維新　　16→11
▼中道　　42→31
▼国民　　20→12
▼共産　　4→3
▼れいわ　1→0
▼参政　　15→9
▼みらい　11→8

自民党は今年の衆院選で「名簿不足」を起こし、獲得議席が本来の票数よりも14少なくなっていました。そのため、定数削減の影響を受けづらく、小幅な減少にとどまる試算です。

一方で、近畿ブロックの定数が大幅に減るため、維新は比例の議席がおよそ3割減少するほか、国民と参政は4割減、れいわは議席を失う試算となりました。

また、中道は11議席減となり、“比例復活”した旧立憲の議員に大きな影響が出る試算となりました。

なお、きょう発表された国勢調査は、2025年に行われた「簡易調査」の速報値です。今回の試算はこれに基づくものですが、比例代表のブロック別定数は、10年ごとに行われる「大規模調査」の結果によって決められるため、実際とは異なります。