「飲食料品の消費税率2年間1%」総理の決断 財源は?効果は? 自民党内からも異論相次ぐ まだ紆余曲折が・・【サンデーモーニング】

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2026-08-02 14:34
「飲食料品の消費税率2年間1%」総理の決断 財源は?効果は? 自民党内からも異論相次ぐ まだ紆余曲折が・・【サンデーモーニング】

高市総理は、食料品の消費税を2027年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる方針を表明しました。しかし、野党のみならず与党からも異論が相次ぎ、実現まで紆余曲折がありそうです。

【写真で見る】「飲食料品の消費税率2年間1%」総理の決断に自民党内からは…

「消費税2年間1%」総理の決断 消費者からは賛否

30日、総理官邸に鳴り響いた雷鳴。消費税をめぐる情勢は風雲急を告げました。この日、高市総理が表明したのが...

高市総理
「飲食料品の消費税率1%への引き下げを令和9年4月より2年間先行させる」

37年に及ぶ消費税の歴史の中で引き下げは初の試みです。物価高を実感する日々の買い物。消費者は...

70代
「そうなったらうれしいね。何見てもみんな高い。食べたいんだけども食べられない」

大学生
「食費とか結構いっちゃうんで、節約しないとなと思ってるんで、それが安くなってくれるのは嬉しいかなと」

一方、不安の声も。

20代
「減税は嬉しいんですけど、税が減らされたことによって、どのような影響があるのかがよく分かっていないのが」

Q.他の部分の負担が増えてしまうんじゃないかということ?

20代
「また違うところで税が取られてたら意味がないというか」

店ではレジの改修に数十万円の経費がかかる見込みです。

セルシオ和田町店 久保田浩二さん
「経費だけかかって、蓋を開けたらマイナスなら企業としては好ましくないので。外食産業が現在の10%のままであれば、1回は内食に変えようとスーパーを利用していただくのであれば、企業としてはプラスになっていく」

国民会議で意見一致できず 党内からも異論相次ぐ

そもそも、消費税減税は野党が先行して主張してきたものですが、高市総理は先の衆院選で突如、“減税の検討を加速”することを公約に盛り込んだ経緯があります。22回も重ねた野党との協議で理解を得ようとしましたが...

国民会議・実務者会議議長 自民党 小野寺五典税調会長
「具体案についての意見の一致には至りませんでした」

結局、とりまとめに失敗。これを受け、総理は30日、自らの決断で「2年間1%」を表明したのです。

高市総理
「公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、引き下げが必要だと考えております。2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻して参ります」

1989年に導入された消費税。

竹下登 総理大臣(当時)
「国民の暮らしの中に必ず定着するだろうと」

社会保障を支える安定財源で、国の税収で最も大きな割合(3割強)を占めています。その税率を総理のトップダウンで下げるという今回の決断。

今度は自民党内から異論が相次ぎました。

自民党 河野太郎 元外務大臣(7月30日)
「私はこの消費税の軽減税率を下げるということには、反対でございます」

食品の消費税を「2年間1%」に引き下げると表明した高市総理。31日に行われた自民党・税調の幹部会議では6対4で反対の声が多かったといいます。

自民党 逢沢一郎 衆院議員
「消費税は本当に大事にしていく大事な財源。にわかには賛成できませんね」

自民党 稲田朋美税 調副会長
「先輩方が消費税増税するのに非常に苦労されていたのを、私も間近で見てきた者として、それを(8%)戻せるのかということはすごく危惧しています」

続いて行われた全ての議員が参加できる会議でも…

“消費減税” 財源と効果は? エコノミスト「物価上昇によって穴埋めされてしまう」

記者
「会議室の中からは消費税減税に異論を唱える議員の声が聞こえてきています」

約30人が発言し、10人ほどが反対したということです。

自民党 中谷元 前防衛大臣
「子孫に借金や苦労を残すわけにはいかない」

自民党 大岡敏孝 衆院議員
「見つかったものはいろんな問題や課題。見つからなかったものは財源」

3日以降も会議が開かれる予定ですが、自民党幹部は...

自民党幹部
「最後は退席者が出て紛糾の中でまとめるんだろう。総理の方針だからしょうがない」

あくまで自身の悲願とする消費税減税を押し進める高市総理ですが、その効果を疑問視する声もあります。

ABC経済研究所 熊野英生代表
「インフレの原因を止めないと、減税・給付では物価対策は本質的には成功しない」

エコノミストの熊野氏はいまのペースで物価上昇が続くと、減税の効果はすぐに飲み込まれてしまうと試算しています。

ABC経済研究所 熊野英生代表
「2022年〜26年の半ばまで、どのぐらいのペースで年間物価が上がっているかというとだいたい年間5.8%。(消費税を)7%下げても、たった1年3か月で物価上昇によって穴埋めされてしまう」

異論が相次ぐ2年間の消費税減税。まだ紆余曲折がありそうです。

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