大阪地検元トップ性的暴行事件めぐり今年度中に検察庁全職員対象のハラスメント調査を実施へ「客観的な視点を加味する方策も検討」平口法務大臣

大阪地検の元検事正による性的暴行事件をめぐり、平口洋法務大臣はきょう（5日）の記者会見で、検察庁が職場環境を改善するため、今年度中に全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。

大阪地検の検事正だった北川健太郎被告（66）が当時の部下に対する準強制性交罪に問われている事件をめぐっては、被害を訴える女性検察官が今年3月、第三者委員会を設置して検察庁内でのハラスメント被害の実態を調査するよう要望書を出しています。

きょうの記者会見で、平口法務大臣は第三者委員会の設置について、「刑事事件の公判が続いており、司法の独立性の観点などから極めて慎重に判断する必要がある」と述べるにとどめた一方、今年度中に検察庁内の全職員を対象にしたハラスメント調査を実施する予定だと明らかにしました。

また、この調査について、「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて、検討している旨の報告を受けている」と話しました。

女性検察官は第三者委員会での調査や検証を求めていましたが、求めていた回答期限までに法務省側から「実施する」との回答を得られなかったことなどから今年4月末に辞表を提出しています。