警視庁大崎署がドローン開発会社と協定締結　首都直下地震など大規模災害時に救助活動に活用へ

警視庁大崎署はきょう（9日）、大規模災害時の救助活動や情報収集にドローンを活用しようとドローン開発会社と協定を結びました。

きょう（9日）午後、東京・品川区の警視庁大崎署は、大規模災害時にドローンを活用するため「ERI Robotics」と協定を結びました。

地震などの大規模災害が発生した際、建物の倒壊状況などについて「ERI Robotics」が飛ばすドローンの映像をリアルタイムで確認し、救助活動に活用するということです。

首都直下地震などで倒壊した建物に要救助者がいるという想定で訓練が行われ、ドローンを使って要救助者の位置を確認したうえで、救助隊員の侵入経路について情報を収集し、その後、屋内に取り残されていた負傷者を救出しました。

警視庁大崎署の滑川寛之署長は、「今月は台風6号が本州を直撃するなど、これから風水害が懸念される時期で、震災はいつやってくるかわからない。お互いの連携を強め、訓練を重ねていくことで、災害がいつ発生しても迅速に対応できるように備えていきたい」と話しました。