コンビニで広がる「デジタルサイネージ」活用の情報発信　オススメ商品から、特殊詐欺防ぐための注意喚起、地震・津波のアラートまで　私たちの消費行動どう変わる？

多くの情報が飛び交う中、いまコンビニでは電子看板「デジタルサイネージ」の活用が広がっています。一体、どんなものなのでしょうか？

【動画】コンビニで広がる「デジタルサイネージ」活用の情報発信　オススメ商品から、特殊詐欺防ぐための注意喚起、地震・津波のアラートまで　私たちの消費行動どう変わる？

梅雨の晴れ間のきょう。都内は、じめじめと暑い日となりました。

そんな時には！

記者
「涼しくなれるものを探していたところ、目にはいってきたのはチョコミントの案内です」

流れてきたのはアイスやスムージーの案内。これは、設置が広がっている電子看板「デジタルサイネージ」です。

セブン-イレブンは9月にメディア関連企業と合弁会社を設立し、今後、8700店舗に設置を拡大すると発表。天候や気温はもちろんのこと、店舗の立地や購買データをもとに、オススメの商品などを配信します。

セブン-イレブン・ジャパン  阿久津知洋 社長 
「正しく得た情報がすぐさまリアルな購入体験に繋がる、リテールメディアの利点であり、目指していきたい姿」

コンビニでは、店舗網を活かしたデジタルサイネージの活用で、情報を発信する動きが広がっています。

記者
「いま流れているのは警察庁からの案内です」

ファミリーマートでは、今週から全国で警察庁とタッグを組み、特殊詐欺を未然に防ぐための注意喚起や、重要指名手配の情報を流す取り組みが始まっています。

また、ローソンはKDDIと連携して、災害時に気象庁からの地震や津波のアラートを出す店舗もあります。

さらに！

記者
「こちらのモニター、普段は通常のローソンの広告が流れていますが、私がこちらに立つと、30代の男性に合わせたボリューミーなお弁当を紹介してくれます」

年齢や性別などに合わせたお弁当のオススメまで。

各社が推し進めるデジタルサイネージを活用した戦略は今後、わたしたちの消費行動を変えていくのでしょうか？