米司法省がパラマウントによるワーナー買収を承認　「競争に損害を与える可能性は低い」と判断

アメリカメディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナ‌ー・ブラザース・ディスカバリーの買収について、アメリカの司法省は買収を承認すると発表しました。

司法省は12日、当局による審査の結果、パラマウントによるワーナーの買収について「競争やアメリカの消費者に損害を与える可能性は低いと判断した」として、買収を承認すると発表しました。

動画配信事業についてはネットフリックスなどに比べてそれぞれが後発で、シェアが小さいと判断したほか、一部で懸念されている制作現場の雇用や労働市場への影響については「作品の生産量は維持・拡大される見込みで、懸念すべき労働上の問題はない」としています。

パラマウントによる1100億ドル＝日本円でおよそ17兆円規模の買収は、今年4月に開かれたワーナーの株主総会ですでに承認されていて、規制当局による判断が注目されていました。

一方、カリフォルニア州など複数の州の司法当局による調査が現在も続いていて、今後、買収の差し止めを求め反トラスト法違反、日本でいう独占禁止法違反で独自に提訴する可能性があります。