日本船主協会「事態の収束に向けた大きな前進」 アメリカとイランの覚書署名を受け

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことを受け、海運会社などでつくる日本船主協会は合意を歓迎する声明を発表しました。

中東情勢の長期化を受け、ペルシャ湾内には現在も日本関連の船舶38隻、乗組員およそ900人が待機を余儀なくされています。

こうしたなか、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に正式に署名したことを受け、日本船主協会は、今回の合意を「事態の収束に向けた大きな前進」として歓迎する声明を発表しました。そのうえで、船舶の航行再開に向け、機雷除去作業の早期完了を求めました。

また、ホルムズ海峡の通航料については、「世界貿易の大きな阻害要因」だとして、これまで同様、通航料を支払わずに航行できるようにすべきだと強調しました。