航空大学校に若手育成コース創設・無利子の奨学金制度などヘリコプターの操縦士確保策をとりまとめ　国土交通省など関係省庁

ドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士不足を防ぐため、国土交通省などは、航空大学校に新たな養成コースを新設するなど「なり手の確保策」をとりまとめました。

現在、国内の公共用ヘリの操縦士の数は需要を満たしていますが、▼ドクターヘリの操縦士のおよそ7割、▼消防防災ヘリではおよそ6割が50歳以上で高齢化が進んでいます。

操縦士の独り立ちには1000時間以上の飛行経験が必要で、今から対策をとらなければ2030年以降、ドクターヘリだけで年間10人以上の操縦士が不足するおそれがあります。

また、これまでは飛行経験が1000時間に満たない若手は「農薬散布」などで経験を積んでいましたが、無人ラジコンやドローンの普及によって6割減るなど、若手が育ちにくい環境になっています。

これを受け、国土交通省などの関係省庁は、▼若手操縦士の養成加速と、▼なり手の確保を柱とする対策をとりまとめました。

具体的には、航空大学校にすでに免許を持つ若手を対象としたヘリコプターの養成コースを新設します。必要な技術や経験を集中して習得させる仕組みで、2028年度末の運用開始を目指すということです。

さらに、なり手の確保策としては、無利子で利用できる奨学金制度の創設を検討し、免許の取得を支援するなどで運航体制を維持したい考えです。