日本航空 国の研究開発事業で労務費を不正受給　約2億9000万円返還へ 「空飛ぶクルマ」など複数事業で不正確認

日本航空は国の研究開発法人から請け負った「空飛ぶクルマ」などの研究事業で、補助金を不正に受け取っていたとして、およそ2億9000万円を返還する方針を明らかにしました。実態とは異なる労務費の申請をしていたということです。

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日本航空　飯山高広イノベーション本部長
「従事時間の不適切な管理、および労務費の申請におきまして、皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」

日本航空によりますと、不正受給があったのは経済産業省が所管する国立研究開発法人「NEDO」が公募した空飛ぶクルマやドローンに関する研究事業です。

日本航空の研究員が2021年度以降の複数の事業で、働いた時間が実態とは合わない日誌を作成し、労務費を不正に申請していたということです。

日本航空は背景について、「年間予算を100％執行することが求められ、達成しないと今後の研究に影響が出るといった誤った認識のプレッシャーがあった」としています。

一部の研究員からは不正について疑問の声があがっていましたが、管理職の社員の指示によって続けられたということです。

日本航空は今後、およそ2億9000万円を返還する方針で、現在継続している事業についても辞退するということです。