国産AI基盤モデル開発へ　ソフトバンクやNECなどが設立企業に3873億円を支援　経産省　2026年度予算

国産の人工知能＝AIの基盤を開発するため、経済産業省はソフトバンクなどが設立した新会社に3873億円を支援すると発表しました。

今年3月から行われた公募で支援の対象に選ばれたのは、東京都・渋谷区の「Noetra」と国立研究開発法人の産業技術総合研究所です。

Noetra社は、AIの基盤モデルの研究開発を行う企業で、ソフトバンクのほか、NEC、ソニーグループ、ホンダなどが出資して今年1月に設立されました。

経済産業省は国産AIの開発を目指すため、国立研究開発法人「NEDO」を通じて今年度3873億円を支援すると発表。Noetra社らは2030年度までにAIロボットの基盤モデルの開発を目指します。

高度な情報処理を行うAIロボットを開発するためには、言語や画像など膨大なデータを扱う基盤モデルの開発が欠かせません。ただ、海外の技術に頼ると突然使えなくなるリスクがあるため、安定した国産の基盤モデルが必要とされています。