成田空港の新滑走路の土地未取得問題　強制収用「やむを得ない」　県や周辺自治体が同意示す

成田空港の新滑走路の土地取得をめぐり、千葉県と空港周辺の自治体は、土地の強制収用の手続きを進めることについて、「やむを得ない」として同意を示しました。

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成田空港の新滑走路は建設工事が始まっている一方、残り1割ほどの土地が取得できておらず、成田空港会社は今年4月、強制的に土地を取得する「強制収用」も手段として検討していると明らかにしていました。

きょう、成田空港会社は、国や県、周辺の自治体と会合をひらき、このなかで県や自治体は土地の「強制収用」の手続き開始に対して、「やむを得ない」として同意を示しました。

千葉県　熊谷俊人 知事
「任意での用地取得の取り組みを継続することと並行して、苦渋の決断ではありますが、土地収用制度の活用をやむを得ないものとして受け止めることといたしました」

国が事業の公益性を認定し、県の収用委員会で裁決されれば土地の所有権は会社に移ります。期限までに土地が明け渡されなかった場合、「強制収用」が行われる見通しです。

成田空港会社の藤井直樹社長は「法律的な手続きがあり、どういった形で進めていくのかこれから検討していきたい」とコメントしています。