高市総理「当事者が支援のはざまに陥らないようにすることが重要」孤独・孤立対策の新たな重点計画を決定

政府はきょう（10日）、社会的な孤独や孤立に悩む人が抱える問題に対応するため、関係閣僚による会議を開き、新たな重点計画を決定しました。

重点計画によりますと、去年自殺した小中高生が538人で、過去最多を更新したことなどを踏まえ若い世代の孤独の実態を的確に把握し、確実に支援につなげる取り組みを推進するとしています。

具体的には、▼これまで16歳以上に行ってきた孤独に関する全国調査を、10歳から18歳までを対象に実施することや▼SNSなどを活用した相談体制の整備などを検討するとしています。

また、若者の間などで深刻な問題となっている市販薬の過剰摂取「オーバードーズ」について、背景に孤独や孤立があるという指摘から、注意喚起などの適切な情報発信を行うなどとしています。

女性が、医療機関の一部の関係者のみに身元を明かす「内密出産」を念頭に、困難な状況にある妊産婦の相談支援体制を整えることも盛り込まれました。

高市総理
「孤独・孤立対策を進めるにあたっては、悩みを抱える当事者が支援のはざまに陥らないようにすることが重要です。関係大臣が緊密に連携して、重点計画に掲げた取り組みを確実に実施してください」

高市総理はきょう、このように述べ、重点的な対策を確実に推進していくことを指示しました。