「副首都法案」めぐって自民・維新・国民民主・公明の政調会長が会談　修正協議を始めることで合意

自民党・日本維新の会の与党と国民民主党、公明党の政調会長が10日、国会内で会談し、与党が国会に提出した「副首都構想」を実現するための法案の修正協議を始めることで合意しました。

災害時に首都機能を維持することなどを目的とした「副首都法案」をめぐっては、現在、衆議院の特別委員会で与党が提出した法案と国民民主党が対案として提出した法案が審議入りしています。

こうしたなか、10日、自民・維新の与党と国民民主党、公明党の政調会長が国会内で会談し、「会期末が迫るなか、限られた時間で協議を加速させる」などとして法案の修正協議を始めることで合意しました。

日本維新の会　斎藤アレックス 政調会長
「（副首都法案は）日本の防災や経済的な成長、多極分散型の経済を持つ日本を作っていく上での重要な政策で、野党の皆様からいろいろご提案いただければ大変ありがたい話」

与党は野党からの協力も取り付けることで会期内の成立を確実にしたい考えです。