ストーカー被害や詐欺に関する閣僚会議 ストーカー加害者へのGPS機器の装着など新たな被害者保護制度導入の検討本格化

政府はきょう、犯罪対策の関係閣僚会議を開き、ストーカー被害などの拡大防止に向けた緊急対策をまとめました。ストーカー加害者にGPSの装着を義務づけることなどについても、検討を本格化させます。

高市早苗 総理
「ストーカー規制法違反などで刑事罰を科せられ、禁止命令も受けていた男性がまさに被害者の女性を商業施設で殺害するという、大変痛ましい事件も発生しました。そうした厳しい情勢において、国民の皆様の安全安心を守るためには、実効性のある具体策を社会全体で力を合わせて講じていく必要があります」

政府はきょうの関係閣僚会議で、ストーカー被害の拡大防止に向けた緊急対策をまとめました。

ストーカー事案の摘発件数は去年（2025年）過去最多となり、凶悪事件に発展するケースも相次いでいます。

こうしたなか、緊急対策では、ストーカー加害者が被害者に接近した際に被害者などに通知されるよう、加害者にGPS機器の装着を義務づけることができるようにするストーカー規制法の改正を視野に、新たな被害者保護制度の導入も検討していくことが盛り込まれました。

あわせて、加害者への治療やカウンセリングの受診を義務化することも、検討するとしています。

また、政府はきょう、特殊詐欺の被害に関する緊急対策もまとめました。被害を防止するため、AIを活用して詐欺電話などの内容を分析する機能の開発を事業者に促し、支援するとしています。

去年1年間の特殊詐欺の被害額は過去最悪の3200億円あまりと、危機的な状況にあります。

トクリュウ＝匿名・流動型犯罪グループが秘匿性の高い通信アプリを悪用するケースが相次いでいることから、アプリなどを通じたやり取りの内容を捜査機関が素早く把握できるようにするため、法整備を検討するということです。