食料品の消費税1％、高市総理があさってにも指示へ 「経済を徹底的に活性化して投資をブースト」片山さつき財務大臣も意欲

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理はあさってにも来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に法改正に向けた手続きを自民党に指示する方向で調整に入りました。国会記者会館から中継です。

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高市総理は先ほど自民党本部で麻生副総裁、鈴木幹事長らと会談し、詰めの協議をおこなったものとみられます。

食料品の消費税減税をめぐって超党派の「国民会議」の実務者会議はきのう、来年4月から1％に引き下げる与党案と給付などを求める野党の主張を併記し、「意見の一致には至らなかった」とする中間とりまとめ案を大筋で了承しました。

自民党の小野寺税調会長は午前中、党幹部と会談しとりまとめの内容を説明したほか、午後には税制調査会などの合同会議をひらき議論することにしています。党内では減税に対する慎重論もありますが、あるベテラン議員は「反対するならば対案を出さなければいけないが、今のところ出てくる雰囲気はない」と話していて、最終的には高市総理の判断に委ねられることになりそうです。

その高市総理は来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に近く方向性を示すことにしています。

複数の政府・与党関係者によりますと高市総理はあさってにも法改正に向けた手続きを進めるよう党内に指示し、来週にも閣議決定する方向で調整が進められているということです。

片山さつき 財務大臣
「今般の消費税減税云々ということだけではなくて、経済を徹底的に活性化して投資をブーストさせて、成長のボタンを押し続ける」

片山財務大臣は先ほどの会見でこのように述べ、食料品の消費税減税に意欲をのぞかせた一方、具体的なプロセスについては国民会議の小野寺議長に委ねる考えを示しました。