マンション大規模修繕工事で東海地方でも“談合”疑い　公取委が約20社に立ち入り検査

マンションの大規模修繕工事をめぐって、東海地方でおよそ20社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は立ち入り検査に入りました。

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査が入ったのは、▼「長谷工リフォーム」や「淺沼組」、「大京穴吹建設」などの施工会社と、会社の選定に関わったコンサルタント会社▼「T.D.S」をあわせたおよそ20社です。

関係者によりますと、これらの会社は愛知や岐阜、三重県内のマンションの大規模修繕工事において、あらかじめ請け負う業者を決め、見積額を調整するなど数年前から談合を繰り返していた疑いがあるということです。

談合で住民の修繕費用が不当につり上がっていた可能性もあるとしています。

マンションの大規模修繕工事をめぐっては、関東のおよそ100棟のマンション工事で受注調整が繰り返されていて、公正取引委員会はおよそ40社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めています。