両備システムズが広島県府中町の3歳児健診でデジタル化実証を実施

両備システムズは、広島県府中町で実施されたこども家庭庁の「母子保健デジタル健診実証事業」に参画し、3歳児健診のデジタル運用および情報連携基盤「PMH」との連携検証を完了しました。
実証事業の背景と目的
本実証は、こども家庭庁が推進する母子保健DXの一環として、乳幼児健診等のデジタル化や情報連携基盤「PMH(Public Medical Hub)」を活用したデータ連携のあり方を検証する取り組みです。現在、医療分野のDXが進む一方で、母子保健分野では紙を前提とした業務が根強く、デジタル化と現場業務の両立が課題となっています。本実証は、標準化された業務フローやデータ連携の実装検証を通じて、母子保健DXの全国展開に向けた基盤整備を目指すものです。※母子保健デジタル健診実証事業は、株式会社野村総合研究所がこども家庭庁より受託している事業です。
実証概要
両備システムズは、子育て支援システム「ネウボラかるて」を活用し、広島県府中町での3歳児健診(集団健診)を対象にデジタル化の実現性を検証しました。
実施期間:2025年10月〜2026年3月
主な検証内容:
1. Web問診システム(AITEL)で入力された問診情報の連携
2. マイナンバーカードを活用した健診受付
3. 健診会場支援システムで入力された健診結果の連携、およびマイナポータルでの確認
※1.は机上検証、2.および3.は一部対象住民にご協力いただき、実際の健診現場における運用検証を実施
実証の成果
本実証を通じて、既存の支援体制を維持したまま、PMHを介した情報連携と現場運用の両立が可能であることを確認しました。受付から結果入力までの一連の業務デジタル化に加え、マイナンバーカードを用いた本人確認と健診結果のマイナポータル連携を実現しています。また、LGWAN経由でのシステム連携により自治体のセキュリティ要件に対応した運用を実証しました。さらに、既存システムを活用することで、マイナンバーカード未保有者を含む住民にも対応可能な運用であることを確認しました。
今後の展望
実証で得られた知見をもとに、引き続き検討すべき課題への対応を図りながら、母子保健のデジタル化の全国展開に向けた実装モデルの確立と普及に貢献してまいります。なお、今回の実証では「ネウボラかるて」に含まれるWeb問診システム「AITEL」および「健診会場支援システム」が活用されました。
まとめ
両備システムズは、広島県府中町での実証を通じて、母子保健分野におけるデジタル健診運用の実現性とPMHによるデータ連携の有効性を確認しました。今後は本成果を基盤に、自治体との連携を深め全国展開を推進します。
関連リンク
https://www.nri.com/jp/news/public_offer/health_digital_2025.html
https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/sh-neuvola-karte/
https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/sh-kenko-karte/