木原官房長官 国内の日本人1億2000万人割れに「少子化食い止めの一方で人口減少に対応した社会経済の再構築が必要」

国内に住む日本人が1億2000万人を下回ったことについて、木原官房長官は、少子化を食い止める一方で、人口減少に対応した社会経済の再構築が必要だとの認識を示しました。

総務省がきのう発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、国内に住む日本人の数は、2009年をピークに17年連続で減少し、今年1月1日時点で1億1973万6483人になりました。

去年からはおよそ92万人減り、調査開始以来、最大の減少幅です。

木原稔 官房長官
「出生者数が過去最少となっておりまして、我が国における人口減少がより一層、進展していることが改めて裏付けられたものと認識をしています」

木原長官は人口減少対策として、▼少子化傾向の反転と、▼人口減少に対応した社会経済の再構築という両面の対策を推進する必要があると強調しました。

6月の政府の人口戦略本部で、年末をめどに人口総合戦略の策定に向けた検討を進めるよう高市総理から指示があったことを踏まえて、戦略の策定と実施に向けて取り組むとしています。