JR各社が国に支払う整備新幹線の「貸付料」 “次の30年”の延長方針を国交省がとりまとめ　増額もありうる仕組みにJR東日本など懸念も

整備新幹線の線路などの利用料として、JR各社が国に払う「貸付料」について、国土交通省は、開業から30年としている支払いの期間を30年延長し、支払額の変動も可能にする方針などをとりまとめました。

北陸新幹線などの「整備新幹線」は、線路や駅の建設を担う国に対し、JR各社がその利用料として、「貸付料」を払いながら運行を行っています。

来年9月末、北陸新幹線の「高崎－長野」間で「貸付料」の支払い期間とされる開業30年を迎えるのを前に、国土交通省はきょう、支払いを次の30年にも延長する方針を正式に表明。

また、現在は固定額になっている「貸付料」の支払額を、物価の変動などに応じて変更できる仕組みづくりもこの方針に盛り込まれました。

一方で、増額も可能となることなどにJR各社からは懸念も予想されます。

JR東日本はきょう、この方針に対する見解を文書で国交省に提出。1991年に国交省の前身である旧運輸省とJR東日本の間で、「31年目以降は施設の維持管理費用のみを支払う」ことなどを合意済みであるとして、あらためて、この合意に基づいた仕組みを求めたということです。

金子国土交通大臣はきょうの会見で、「まずはJR東日本との協議を進めていくことになるが、誠実かつ真摯に対応していきたい」としています。