AI・ドローン活用した「新しい戦い方」に焦点　2026年版「防衛白書」　中国について「日本周辺全体で活動を活発化」「これまでにない最大の戦略的挑戦」

2026年版の『防衛白書』が閣議で報告されました。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、AIやドローンを活用した「新しい戦い方」についての項目が追加されています。

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今年の防衛白書で新たに追加された「新しい戦い方」に関する章では、ウクライナの戦場では大量に安く運用できるドローンが使われ、これらにミサイルなどを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されていると説明しています。

また、AIなどの活用で意思決定が迅速化したほか、長期戦を想定して、普段からの装備・弾薬の備蓄や持続的な対応能力の確保が重要になっていると強調しています。

このため各国は、▼ドローン・AIの活用や、▼偽情報への対策を含む情報戦、▼継戦能力の確保に向けた取り組みを強化しているとまとめています。

中国については、去年12月の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など、「日本周辺全体での活動を活発化させている」として、こうした軍事動向は「日本と国際社会の深刻な懸念事項」であり、「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調しています。

また、「防衛生産・基盤技術の強化」に関する項目では、今年4月に防衛装備移転三原則と運用指針が改定された意義について説明しています。