トランプ米政権のICC制裁に「即時撤回」要求　国際刑事裁判所の締約国議長団声明　日本含む21か国が司法機能の妨害と反発

アメリカのトランプ政権がICC=国際刑事裁判所に制裁を課すと発表したことを受け、ICCの締約国会議の議長団は制裁を直ちに撤回するよう求める声明を発表しました。

トランプ政権がICC本体を制裁対象に指定したと発表したことを受け、ICCの締約国会議の議長団は10日、声明を出しました。

声明でアメリカの制裁強化について「前例のない威圧的な措置の拡大は、裁判所およびその職員による独立した司法機能を妨害しようとする遺憾な試みである」と非難。そして、国際社会に対し、ICCを守るため断固とした姿勢を取るよう呼びかけました。

また、アメリカに対して制裁を直ちに撤回するよう強く求めています。

議長団はICCに加盟する125の国と地域から選ばれ、日本を含む21か国で構成されています。

こうした中、今年のノーベル平和賞を受賞したICCの元裁判官ナバネセム・ピレイ氏は、ノルウェーで開かれたイベントにオンラインで参加し、「ICCの存続に非常に大きな緊張と不安があり、何百人もの職員が脅威に晒されている」と危機感を示しました。

その上で、ICCを制裁対象に指定したアメリカを念頭に、「司法命令だけを理由に、ある国が裁判官へ制裁を発表したことは前代未聞で受け入れがたい」と非難しました。