【独自】収支報告書「未提出」問題　少なくとも12人が過去にも未提出で“団体解散”　茨城・常総市長「代表として反省」

地方議員らの政治団体が政治資金収支報告書を2年連続で提出せず、事実上解散させられていた問題で、複数の議員らは過去にも未提出を理由に解散させられていたことが分かりました。

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政治団体は毎年、政治資金収支報告書を提出する義務があり、2年連続で出さなかった場合は事実上解散させられます。

JNNが調べたところ、おととしと去年の分を提出せず解散させられたのは、現職の地方議員や首長151人が関係する158の団体で、このうち少なくとも12人は過去にも未提出で団体を解散させられていました。

茨城県常総市の市長の団体は2022年に一度解散、おととし再び設立され、今年また解散しました。

茨城・常総市　神達岳志 市長
「（“解散”を）2回しているということも申し訳ない、把握していなかったんですけれど。私自身も（団体の）代表として反省しているところです」

政治とカネの問題に詳しい専門家は…

神戸学院大学 法学部　上脇博之 教授
「明らかに（法律上の）義務を果たしていないわけですから。本来規制すべきものが規制できていない」

法律上の義務違反が放置されている制度運用に課題があると指摘しています。