チャイルドシートの使用義務 子どもの対象の範囲見直し 警察庁が有識者検討会で議論へ

警察庁はきょう（5日）、現在、6歳未満の子どもに使用が義務付けられているチャイルドシートについて、対象の範囲の見直しを議論するため、今月11日から有識者を交えた検討会を行うことを明らかにしました。

現在の道路交通法では、6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が義務付けられています。

一方で、6歳以上でも身長の低い子どもなどが直接、シートベルトを着用した場合、事故の際に首や腹部が圧迫され、外傷を負う可能性があるということで、警察庁は6歳以上にもチャイルドシートの使用を呼びかけていました。

こうした中、警察庁はきょう、医師や大学教授など有識者を交えた検討会を今月11日から行うと明らかにしました。

検討会では、6歳以上の子どもでも、体格などによってシートベルトが適切に装着できない子どもがいることを踏まえて、チャイルドシートの使用を義務とする対象の範囲の見直しについて、議論が行われるということです。

警察庁は、道路交通法の改正も視野に年内に報告書をとりまとめる方針です。

おととし8月、福岡市で軽乗用車に乗っていた7歳と5歳の女の子が死亡した事故では、当時、2人はシートベルトを着用していましたが、チャイルドシートは付けていませんでした。2人の死因は、シートベルトにより腹部が圧迫されたものとみられています。

日本自動車連盟（JAF）は、事故の翌月にチャイルドシートの使用推奨基準を身長140センチ未満から150センチ未満に引き上げていました。