高市総理 中低所得者向けの支援金対象者「現役勤労者の5割以上」に大幅拡大の意向 夫婦と子ども2人の世帯で最大6万円支給と説明

消費税の減税に合わせて実施する支援金。高市総理はきょうの国会で、支援金の対象を就業者の半数以上にする方針を示しました。

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きょうから参議院で本格論戦が始まった、食料品の消費税減税法案。

焦点となっているのが、減税と合わせて実施する、中低所得者向けの支援金です。

誰がいくら受け取れるのかは依然として明らかになっていません。

立憲民主党とのやりとりでも、支援金の対象者について高市総理は。

高市総理
「諸外国の例として、現役勤労者に占める割合が、3割であるということを参考までに示しておりますが、我が国としてはさらに広い範囲を考えて検討してまいります」

従来の答弁を繰り返しました。

ところが、公明党からの質問に対して踏み込みます。

公明党　杉 久武 参院議員
「中所得者も対象に含めることが重要だと考えております。対象人数をどの程度拡大することを検討されているのでしょうか」

高市総理
「現役勤労者の5割以上が対象となる、所得上限額の設定を検討してまいります」

これまで「3割と同程度以上」としてきた対象範囲を大幅に拡大する意向を示したのです。

では実際、いくら受け取れるのでしょうか。

これまで政府は、3万円を参考値として示していましたが。

高市総理
「現時点では2.5万円程度とすることを基本に検討してまいります」

来年度と再来年度は年間、最大で2万5000円を基本に検討する考えを示し、夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大で6万円が支給されると説明しました。

政府・与党としては、与党で過半数に達しない参議院での可決を確実なものとするため、公明党か国民民主党の賛同を取り付けたい考えです。

自民党関係者
「国民民主党の主張を飲むのは簡単ではない。政府は公明党に照準を合わせているようだ」

今後の審議で、さらに議論は深まるのでしょうか。