石破総理「辞任の必要なし」71% 衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け 11月JNN世論調査
衆院選で15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、7割以上の人が「石破総理の辞任は必要ない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
【動画】石破総理「辞任の必要なし」71% 衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け 11月JNN世論調査
石破内閣を支持できるという人は先月の調査から12.7ポイント下落し、38.9%、支持できないという人は13.8ポイント上昇し、57.3%でした。
次に、先月27日に投開票が行われた衆議院選挙について。
15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、この結果について、▼「妥当だ」が53%、▼「野党がもっと議席を伸ばすべき」が22%、▼「与党がもっと議席を伸ばすべき」が18%でした。
この結果をうけて、石破総理が責任をとって辞任すべきかどうか聞いたところ、▼「辞任すべき」は21%、▼「辞任する必要はない」は71%でした。
自民党の「政治とカネ」をめぐるこれまでの対応については、「納得していない」と答えた人が81%にのぼりました。
自民党の派閥の裏金事件で非公認となり、今回の衆院選で当選した議員を自民党が追加で公認することについて、▼「賛成」は20%、▼「反対」は70%でした。
今回の選挙で議席を大幅に伸ばした国民民主党は、手取りを増やすために、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主張しています。
ただその場合、政府は国と地方で7.6兆円程度の減収になると試算するなど問題があることも指摘されています。
この「年収の壁」を引き上げることに、▼「賛成」と答えた人は66%、▼「反対」は20%でした。
次の政権の枠組みについてどのような形が望ましいか聞いたところ、▼「自公を中心とした政権の継続」が44%、▼「立憲を中心とした政権に交代」が41%で、ほぼ拮抗しています。
今月行われる総理大臣指名選挙で石破総理と立憲・野田代表による決選投票になった場合、どちらが望ましいか聞いたところ、▼「石破総理」が50%、▼「野田代表」が35%でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 24.6%（9.3↓） 立憲 12.8%（1.1↑）
維新 4.0%（0.1↑） 公明 3.7%（1.5↑）
国民 9.1%（7.6↑） 共産 2.5%（0.5↑）
れいわ 3.6%（2.7↑） 参政 0.9%（0.1↑）
社民 0.8%（0.4↑） 保守 0.8%（-）
その他 0.2%（0.6↓） 支持なし 31.8%（5.3↓）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
